副業ブームの裏で増える“落とし穴”

「本業だけでは将来が不安」「もっと自由なお金がほしい」——そんな理由から、副業に興味を持つ人が急増しています。

実際に、副業にチャレンジする人はここ数年で爆発的に増え、YouTubeやブログ、ライティングやせどり、最近ではAI活用など選択肢もどんどん広がってきました。

ただその一方で、「思ったより稼げなかった」「確定申告でパニックになった」「税務署から通知が来てビビった」なんて声も多く、スタート直後につまずく人があとを絶ちません。

こうした失敗の多くは、ほんのちょっとした知識不足や思い込みが原因になっているんです。

今回の記事では、現役の税理士に取材しながら、副業初心者がついやりがちなNG行動とその対策を徹底的に深掘りしていきます。

誰でも陥る「知らなかった」からの失敗

副業を始めたばかりの人に多いのが、「知識不足による無自覚な失敗」です。

たとえば「メルカリで不用品を売ってたら意外と利益が出てきて…」「知り合いの手伝いでバイト感覚で報酬をもらった」など、本人は気軽なつもりでも、それが立派な“事業所得”や“雑所得”に該当するケースも少なくありません。

そして、それにともなう税務上の処理や届け出をしていないと、後々になって“申告漏れ”とされるリスクも。

「まだそんなに稼いでないし…」と思って油断していると、ある日突然、税務署からお手紙が届く…なんてこともあるのです。

では、どんな行動がNGなのか？

ここから、よくある失敗例を一つずつ見ていきましょう。

税理士が語る「副業NGあるある」

NG①：とりあえず始めたけど「開業届」を出していない

副業を事業として始めたなら、本来は税務署に「開業届」を提出する必要があります。

特に「青色申告で節税したい」と考えるなら、開業届＋青色申告承認申請書のセット提出が必須。

でも現実には、「とりあえず稼げたら出せばいいや」「そんなに本格的にやるつもりないし」と提出しないまま、収入だけが増えてしまうパターンが多いです。

税理士の話によれば、「開業届を出していなかったせいで、青色申告が使えず、10万円以上の控除がムダになる人はかなり多い」とのこと。

さらに、帳簿や経費の記録も曖昧なまま進めてしまうと、正しい確定申告ができないリスクがグンと高まります。

NG②：「経費」の管理がずさんすぎる

副業をしていると、「経費」にできるものが増えていきます。

たとえば、自宅作業なら光熱費や通信費、打ち合わせがあれば交通費やカフェ代、書籍購入やサブスクなども対象になりうる。

でも、「なんとなく記録してるだけ」「レシート捨てちゃった」「プライベートとの区別がついてない」といったケースが本当に多いです。

特に副業初期は、「まだ稼げてないから帳簿なんて…」と先送りしがち。

しかし税務署は、収入だけでなく支出の根拠も細かくチェックします。

後から「これは経費に入らない」と否認されたり、追徴課税の対象になったり…という事例も少なくありません。

NG③：「雑所得」で申告してしまう

意外と見落とされがちなのが、「所得の種類」です。

副業で得た収入は、ケースによって「事業所得」または「雑所得」として扱われますが、ここを間違えると損する可能性があるのです。

雑所得は、経費として認められる範囲が狭く、赤字を本業の所得と通算することもできません。

一方、事業所得であれば節税の幅が広く、青色申告特別控除や赤字の繰越も可能になります。

ところが、自分で確定申告をする際に、なんとなく「副業だから雑所得かな？」と選んでしまい、後から「本来は事業所得だった」と気づく人も多数。

税理士に相談することで、正しい判断と申告ができるようになります。

「あとで困る」NG行動とその末路

NG④：「確定申告は来年考えればいいや」

副業を始めたばかりの人にありがちなのが、「今年はとりあえず稼げたらOK、確定申告は来年でしょ」と思ってしまうこと。

ですが、これは極めて危険な勘違いです。

確定申告は、“準備を前もってしておくこと”が大前提。

収入や経費の記録、帳簿づけ、レシートの整理、どの口座やクレカを使ったかの把握…これらを年度末に思い出そうとしても、すでに手遅れになっているケースがほとんど。

実際、税理士いわく「申告期限が近づいて駆け込みで相談に来る人の8割は、帳簿がぐちゃぐちゃで処理しきれない状態」だとか。

副業のスタート＝記録のスタート。 これは鉄則です。

NG⑤：「住民税でバレる」のを甘く見ている

副業がバレて会社に怒られる、という話…聞いたことありますよね？

そのほとんどが、「住民税の通知」で発覚しています。

会社員は通常、住民税が給与から天引きされる「特別徴収」ですが、副業で大きな収入があると、その分住民税が増えるため、会社側に「あれ？住民税が妙に高いな」と疑問をもたれるのです。

これを防ぐには、「普通徴収」を選ぶこと。

確定申告時に「住民税の徴収方法を自分で納付（普通徴収）」にしておくことで、会社とは切り離して自分で支払うことが可能になります。

この欄をチェックせずに申告してしまい、「副業バレました…」という相談は税理士のもとにも多く寄せられているとのこと。

NG⑥：SNSやブログ収入を「遊び感覚」で放置

最近では、XやYouTube、ブログなどから広告収入を得る人も増えています。

この収入も、もちろん課税対象。

しかし、「Googleからちょっと振り込まれただけ」「noteで数百円の売上だったし」などと軽く見て、申告していない人も多いのが現実です。

税務署は、ネット上の収入を甘く見ていません。

特にここ数年、プラットフォーム側からの情報提供によって、個人の収益データが税務署に届くケースも増えてきています。

税理士は、「金額の多寡よりも“意図的に隠してる感”があるとペナルティが厳しくなる」と警鐘を鳴らしています。

遊び感覚でも、収入がある以上は“正しく処理”が基本なのです。

副業初心者が今すぐできる対策とは？

まずは「帳簿をつける」ことから始めよう

帳簿といっても、Excelでもクラウド会計でもOK。

・日付 ・内容（取引先や目的） ・金額 ・支出か収入か ・経費区分（通信費・交通費など）

これを毎月まとめておくだけでも、確定申告時のストレスは格段に下がります。

特にクラウド会計（freee、マネーフォワードなど）は銀行口座やクレカと連携できて、入力の手間が省けるのでおすすめです。

「開業届」を出して青色申告の準備を

副業を継続的に行うなら、「開業届」の提出は早めに済ませましょう。

これにより、「青色申告」の選択肢が得られ、最大65万円の控除が狙えます。

税理士いわく、「後回しにして損している人が非常に多い」とのこと。

• 開業届は、国税庁のHPから無料でダウンロード可能
• 税務署に直接出すか、e-Taxで提出すればOK
• 副業を“事業”とする意識づけにもつながる

不安な人は「税理士に初回相談」だけでもOK

税理士に依頼＝高額というイメージがありますが、実際には「初回無料相談」を行っているところも多数あります。

副業の形態や今後の見通し、申告のやり方を一度整理してもらうだけでも、精神的な安心感が全然違ってきます。

特に確定申告が初めての人や、会社にバレたくない人、経費の判断が難しい人は、プロのアドバイスを早めにもらうのが損を防ぐ近道です。

副業は「稼ぐ」だけじゃない。「守る」も大切。

副業は自由で楽しい世界でもありますが、それと同時に、きちんとした責任や義務も発生します。

「稼げたからOK」ではなく、「その稼ぎを守る」「トラブルを避ける」ことも副業成功のカギ。

税務や申告、経費管理は、最初は難しく感じるかもしれません。

でも、それを避けていては、せっかくの収入が無駄になったり、最悪の場合ペナルティにつながることもあるのです。

今日から、できることから。 まずはレシートを集めてみる、帳簿をつけてみる、調べてみる。

そうした一歩が、あなたの副業を“本当の意味で成功”へと導いてくれるはずです。