「廃止されたはずの議員年金」その実態とは

「議員年金はもう廃止されたんじゃないの？」という声は多く聞かれます。確かに、2006年にいわゆる「国会議員互助年金制度」は法律上、廃止されました。しかし、現実には今なお、元国会議員に対して年金に類する給付金が支払われているのです。

これは「互助年金」という枠組みによって行われており、制度としての表向きな「廃止」と、財源や支払いの実態が完全に一致しているわけではない点が、この問題をより複雑にしています。

いったいなぜ、こんなことが起きているのでしょうか。

2006年以前に在職していた元国会議員に関しては、互助年金の「経過措置」として、議員退職後も給付を受けられるようになっています。つまり制度自体は新規加入を停止しているだけで、今もなお「過去に得た権利」として支給が継続しているのです。

それも、一般的な国民年金や厚生年金と比べて破格の金額が支給されているとされ、一部では月額30万円超とも報じられています。

ここで感じざるを得ないのは、「制度は廃止したけど、給付は続いてる」という“ダブルスタンダード”の存在です。

制度の背景にある「特権構造」と政治的力学

なぜこのような仕組みが維持されているのか。そこには、議員自身が制度の設計者であるという事実が大きく影響しています。

互助年金制度はもともと「議員互助年金法」に基づき設けられたもので、加入は任意ではなく議員全員が対象。毎月一定額を掛金として納めることで、退職後に年金を受け取る仕組みになっていました。

問題は、議員自身が自らの退職後の保障制度を設計し、運用してきたという点です。

一般の企業や自治体職員であれば、社会保障制度の下で一定のルールに則って年金が支給されますが、国会議員の場合、制度の決定権そのものを握っているのです。

この構造が、いわば“自分で自分を優遇する”仕組みを長年維持させてきた温床になっているとも言えます。

2006年の廃止決定の際にも、強い国民世論を背景に決議に至りましたが、実際には“既得権を守る”形で旧制度の受給者はそのまま残りました。いわば「見せかけの廃止」です。

しかも、その後も情報公開が極めて限定的で、どの議員がいくら受け取っているかの詳細は国民の目に触れません。

政治とカネの問題が何度も取り沙汰されてきた中で、こうした不透明な制度の残存が、政治不信の温床になっているのは間違いありません。

消えたはずの「議員年金」がまだ生きている？

2006年に廃止されたはずの国会議員年金制度。多くの人が「ああ、やっと政治家も我々と同じ制度になるのか」と胸を撫で下ろしたかもしれません。しかし実は、廃止以降も**元議員に対する年金相当の支給は別ルートで続いている**のです。

それが、「互助年金制度」と呼ばれるものです。この制度、名前こそ”互助”とついていて何となく助け合いのように聞こえますが、実質的には年金とほぼ変わりません。対象は国会議員経験者。そして、その給付金の財源は「互助年金資金」なる基金から支払われています。

この互助年金資金の主な構成は、国会議員時代に支払っていた掛け金の積立金です。しかし問題はここからで、「掛け金」だけでは当然足りません。足りない分はどこから出ているのかというと、実質的には国費＝税金がその一部を担っているのです。

「議員年金は廃止された」と思っていた国民からすれば、「なぜ元議員だけ特別扱いなの？」という素朴な疑問が湧き上がるのは当然です。なぜ、政治家だけが別枠の“互助”的な形で恩恵を受けられているのか。納得感のある説明を政治側から聞いたという人は、ほとんどいないのではないでしょうか。

しかも、この互助年金制度については透明性が極めて低いのも問題です。支給対象者が誰なのか、いくら支払われているのかといった情報は、公開されていません。まさに“知る人ぞ知る”制度。一般の年金制度では考えられないほど、閉ざされた空間で粛々と運用されているのです。

一般人との「制度格差」──なぜ議員は守られ続けるのか

2025年の今、国民年金の財政は非常に厳しい状況にあります。支給開始年齢の引き上げ、支給額の実質減額、そして将来不安が常に渦巻いているのが現実です。

一方、元国会議員は数百万円単位で年額支給を受けているケースも珍しくありません。特に在職年数が長ければ長いほど、互助年金による“リターン”も大きくなる傾向にあると言われています。

このような状況は、「老後格差」というよりむしろ「制度格差」といった方が適切かもしれません。同じ日本に住んでいながら、制度によってこれほどまでに受けられる恩恵が違う。これを「仕方ない」「そういうもの」と納得できる人がどれほどいるでしょうか。

実は、こうした制度格差に対して内部でも反発の声はあるとされます。特に近年当選した若手議員や、民間出身の政治家の中には「こんな制度は時代にそぐわない」と考える人も増えてきてはいるのです。

それでも、制度を完全に廃止するためには超えなければならないハードルがあまりに多い。過去に掛け金を払っていた元議員への補償、訴訟リスク、そしてなにより政治的な同調圧力――。

「誰もが知っていて、でも誰も手を出さない」制度として、この互助年金は今日も生き残っているのです。

私たちにできることは？──問い直される「政治参加」

では、私たち一般市民にできることは何か。この「互助年金」問題に対し、黙っていては何も変わりません。むしろ、こうした“既得権益”は静かに、かつ巧妙に延命されていくのです。

第一歩としてできるのは、知ることです。制度の存在、財源の構造、その不公平さに対する問題意識を、まずは身近な人と共有すること。そしてその上で、政治家に対する問いかけを始めてみる。

「あなたはこの制度をどう思いますか？」
「互助年金について、国民に説明すべきではありませんか？」

選挙の場で、SNSで、地元の公開質問会で、私たちの声を届ける機会は実は多く存在しています。多くの人が「どうせ変わらない」と思っている間に、制度は既得権を守り続ける方向へ傾いていくのです。

事実、過去には市民の声に押される形で、議員特権の見直しや歳費の減額が実現したこともあります。「どうせ無理」とあきらめる前に、まずは声を上げる。それが、次の世代に“マトモな政治”を渡す第一歩になるのです。

「税金の行方」に敏感になる時代へ

コロナ禍を経て、私たちは「公助」とは何か、「税金」は誰のために使われるべきなのかということを、強く意識するようになりました。困っている人に支援を──という声が上がる一方で、政治の現場では“自分たちの保障”が静かに維持されてきたという現実もあります。

今やSNS時代。かつてのように「議員の特権」は密室の中だけで語られるものではありません。スクリーンショット1枚、動画1本で、瞬時に世論が動きます。透明性なき制度は、いずれ炎上するという時代なのです。

互助年金制度も例外ではありません。その仕組みと恩恵の実態が明るみに出たとき、国民の怒りが一気に爆発する可能性は十分にあるでしょう。そしてそれが、「議員特権の終焉」の引き金になるかもしれません。

最後に一つだけ付け加えたいのは、政治家だけを一方的に批判するのは本質的ではないということ。こうした制度を放置してきたのは、有権者としての私たちにも責任があるからです。

「自分の一票に何ができる？」──
その一票が制度を変える引き金になるのだとしたら、どうでしょう？

知り、問い、選ぶこと。これからの時代を生きる上で、「制度に敏感な有権者」こそが、最も強い政治的影響力を持つ存在になるのです。