2万円×全国民、さらに上乗せ？ その中身とは

2025年6月11日、朝日新聞が報じた「与党が一律給付金を検討中」というニュースが話題を呼びました。

報道によれば、自民党と公明党は、次の参議院選挙に向けて掲げる経済対策の一環として、全国民に対して1人あたり2万円を現金で給付し、さらに住民税非課税世帯には追加で2万円を支給する方針で調整を進めているとのこと。

一見すると、「国民全員が対象」というインパクトの強い政策。特に物価高に苦しむなかでの給付案ということもあり、SNS上では「助かる」「本当に実施してほしい」といった期待の声が多く見られました。

ではこの給付金、いったいどれほどの規模になるのでしょうか？

給付総額は約2.7兆円規模に

まず、総務省の2025年5月時点の人口統計によると、日本の人口は約1億2,334万人。この全員に2万円ずつ給付すると、その総額は実に2兆4,668億円にもなります。

さらに、住民税非課税世帯（おもに年金生活者や無職の低所得層など）が全体の23.7％を占めるとされ、これに該当する約1,290万世帯に対して2万円ずつ追加給付すると、約2,581億円の支出となります。

つまり、合計すると約2兆7,249億円という巨額の財政出動になるという計算です。

これはちょうど、日本の消費税1％分の減税による歳入減と同規模だとされています。

「一律支給」と「ターゲティング支援」の間で

この給付案が発表されるやいなや、「一律支給なんて意味がない」という批判の声も同時に上がりました。

その主な論点はこうです。

• 裕福な層や生活に余裕のある人にまで支給する必要はないのでは？
• 給付対象を本当に困っている人に絞れば、支給額をもっと大きくできるのでは？
• 税金を使う以上、政策効果の最大化を図るべきでは？

たしかに、給付対象を「住民税非課税世帯」などに絞れば、同じ予算でも世帯あたり21万円を給付することができるという試算もあります。これは非常に大きな差ですね。

ただし、与党が一律支給を目指している背景には、支給対象を絞りすぎることで起こる“線引きの不公平感”や、“給付手続きの遅れ”といった現実的な課題もあります。

このあたりの“制度設計のジレンマ”については後ほどさらに詳しく掘り下げていきましょう。

「消費税減税」との比較で見える意外な盲点

給付金案とよく比較されるのが、「消費税の減税」です。これは主に野党が主張してきた政策で、「物価高への直接的な対策」として注目されています。

実際、消費税率を1％下げると、GDPは年間で+0.12％押し上げられるとされており、今回の一律2万円給付と同程度の経済効果が見込まれます。

ところが、それ以上に下げて2％引き下げたり、軽減税率（例：食料品）を0％にしても、経済成長率を1年間で押し上げる効果は+0.43％程度。しかもその効果は「1年目限定」で、2年目以降はほとんど薄れていくという指摘もあります。

減税の“落とし穴”と恒久化のリスク

減税案には、実は見過ごせないリスクもあります。それは、「一度下げた税率を元に戻せない」こと。

たとえば、消費税を1％下げた場合、元に戻すには再び国民の理解を得る必要があり、政治的ハードルが非常に高い。その結果、実質的には“恒久減税”となってしまい、財政の健全性を損ねる懸念があるのです。

しかも、消費税は安定的な税収源であるため、ここに手を入れると国の財政基盤そのものが揺らぎます。

給付金であれば一時的な支出で済みますが、減税は「戻せない施策」となる可能性が高く、長期的に見れば財政赤字の拡大や、社会保障制度へのしわ寄せが出る危険性も孕んでいます。

“効率性”よりも“即効性”と“実感”

こうしたことを踏まえると、今回の給付金案は、「経済効果を最大化するため」ではなく、「今まさに物価高で困っている人たちの生活を下支えするため」に必要な緊急措置と見ることができます。

景気を押し上げることよりも、人々の“暮らしの痛み”を和らげることに主眼が置かれているのです。

これは、数字で測りきれない「安心感」や「支えられている実感」を届けるための施策であり、一定の合理性があるといえるでしょう。

「誰にどこまで支給するべきか」線引きの難しさ

給付金を巡る議論で、最も難しい問題のひとつが「誰にどこまで支給すべきか」という線引きです。

与党案では、全員に2万円、さらに住民税非課税世帯には2万円の上乗せとされていますが、「本当に困っている人にもっと集中して支援すべき」という声も根強いのが現状です。

住民税非課税世帯の「見えない層」

住民税非課税世帯とは、収入が一定以下である世帯のことで、年金生活者や失業者、パート・アルバイトの収入しかないシングルマザーなどが該当します。

しかし、この基準だけではカバーできない“見えない困窮層”がいるのも事実です。

たとえば、直近で収入が激減したが住民税の計算は前年の収入ベースのため非課税になっていない家庭や、フリーランス・自営業者で赤字続きでも住民税の課税対象となってしまうケースなどです。

このように、行政の「見えるデータ」だけで線引きを行うと、支援が本当に必要な人に届かないというジレンマがあります。

一律支給の「公平感」と「簡便性」

一方で、全員に一律支給する方が、“公平感”があるという見方も存在します。

コロナ禍での特別定額給付金（1人10万円）も同様の方式でしたが、あのときも「申請不要・所得制限なし」で支給され、事務作業も比較的スムーズでした。

特に今回のように、スピード感が求められる物価高対策では、「支援の早さ」が命ともいえるでしょう。

また、一定の所得があっても物価高によって生活が圧迫されている家庭は多く、こうした層にも配慮した支給である点は評価できます。

給付金に求められる「納得感」と「未来の視点」

では、給付金という政策には、どんな条件が求められるのでしょうか？

筆者は次の3つの視点が不可欠だと考えます。

• 納得感：「なぜこの人がもらえるのか／もらえないのか」が説明できる仕組み
• 即効性：困っている人に今すぐ届く制度設計
• 将来負担とのバランス：一時的な支出が将来の財政を圧迫しない工夫

この3点を意識することで、給付政策に対する国民の理解も深まりやすく、支給後の不満や不公平感も和らげられるはずです。

また、今後の物価変動や災害、パンデミックなどに備える上でも、「どういう基準で給付を行うか」という“テンプレート化”の議論が必要になってきています。

「現金」か「サービス」かの議論も必要

さらに見落としてはならないのが、「現金以外の支援方法」の可能性です。

たとえば、低所得者層に食料や生活必需品のクーポンを配布する形式や、公共料金の一時減額、家賃補助など、「現物支給型」の支援も選択肢に入れるべきです。

こうした支援方法は、生活の質を直接支えることができるうえ、用途が限定されるため、消費に直結しやすいという特長があります。

現金支給とどちらが優れているかは一概に言えませんが、「支援の目的」と「支援の対象者」によって柔軟に組み合わせるべき時代になっているのは間違いありません。

国民一人ひとりが“当事者”になる時代

もはや給付金は、単なる「国からのお小遣い」ではありません。

その制度設計がどうであるかによって、あなたの税金の使われ方が決まり、未来の負担や社会保障制度にも影響してくる重要なテーマです。

今こそ、メディアや政治家任せではなく、私たち一人ひとりが「どんな支援が理想か」を考え、声をあげることが必要です。

「どうせ配られるものはありがたくもらうだけ」ではなく、「本当に困っている人にどう届くべきか」を、私たち自身が問い直すタイミングが来ているのではないでしょうか。

あなたはどう思いますか？

今回の給付金案、あなたは賛成ですか？それとも疑問を感じますか？

もし「こういう方法のほうが良い」「私はこんな支援が必要だった」という声があれば、ぜひSNSや身近な人との会話の中でシェアしてみてください。

政治を動かすのは、いつだって“現場の声”です。あなたの声が、未来の支援制度をより良くする鍵になるかもしれません。

この記事が、その一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。