トランプ大統領、再選後に立て続けの大統領令を発令

2024年の大統領選挙において僅差で勝利し、2025年1月に再びホワイトハウスに戻ったドナルド・トランプ氏。就任直後から彼の政策のスピードは凄まじく、2ヶ月で20本を超える大統領令が発令された。

その多くはバイデン政権が進めてきたリベラル系政策の撤回、あるいは“アメリカ・ファースト”を掲げたトランプ独自の路線への回帰を示す内容である。

とくに注目された分野は以下の5つ

• ● 医療保険制度
• ● 軍のトランスジェンダー政策
• ● 教育行政の地方分権化
• ● 不法移民対策
• ● 中国・メキシコへの関税引き上げ

こうした一連の動きは国内では賛否両論を呼ぶ一方、国際社会にも不安定な空気をもたらしている。

医療とジェンダーをめぐる政策転換──“保守”への逆戻り

■ 医療費上限制度の見直し

トランプ政権はバイデン政権下で導入された「インスリン月額35ドル上限」政策を見直す姿勢を見せ、製薬業界と再交渉する旨の大統領令を発令。結果として、薬価抑制政策の後退が懸念されている。

■ 軍隊でのトランスジェンダー禁止を再導入

2025年2月、米国防総省に対し「兵役における性別適合手術を受けた者の任用を制限する」方針を再び指示。オバマ・バイデン路線の“包摂型軍制度”に逆行する措置として、国内外で激しい批判を浴びている。

教育・移民・関税──トランプの“持ち札”は再び切られた

■ 教育省の予算凍結と分権推進

教育行政の“地方主権回帰”を目的とする大統領令により、連邦教育省の予算凍結を決定。「保守系家庭の教育の自由を守る」ことを目的とし、性教育・LGBTQカリキュラムの見直しを各州に求めている。

■ 南部国境の壁建設再開

2025年3月、「国境の安全確保」を理由にメキシコ国境の壁建設予算を再開。加えて、不法滞在者への州福祉制度支出制限も発表され、移民への締め付けが再び強化された。

■ 中国・メキシコへの関税再強化

中国・メキシコからの輸入製品に対して最大25%の関税を課す新命令を発令。グローバルサプライチェーンの分断が再燃し、為替・株式市場への影響も懸念されている。

国際秩序への影響──“アメリカ・ファースト2.0”がもたらす不安定化

2025年に入り、トランプ大統領の一連の政策転換は明確に“アメリカ・ファースト2.0”の旗印を掲げており、その結果、国際秩序の不確実性は大きく揺らいでいる。

特に問題視されているのは以下の3点である

1. ① 同盟国に対する協調軽視
   トランプ大統領は再びNATO加盟国に対して「防衛費拠出が不十分な国はアメリカに頼るな」と発言し、欧州各国との関係が冷え込みつつある。
2. ② 国際機関に対する資金拠出の見直し
   WHO、UNESCOなど国連系機関への分担金を削減する意向を示し、パンデミックや教育支援への国際協調に冷や水を浴びせている。
3. ③ TPPやパリ協定の再拒否
   環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や気候変動対策の国際枠組みからの再離脱を明言。これにより環境・貿易両面での連携が困難に。

アメリカが再び“独自路線”に戻ったことは、同盟国にとって明らかな地政学的リスクであり、アジア太平洋地域では特に日韓への影響が顕著になりつつある。

ヨーロッパとアジアの反応──「また来たか」のトランプ外交

各国の反応は冷ややかで、特にG7加盟国の間では懸念の声が強い。

■ ドイツ：再び“自立外交”へ傾斜

ショルツ政権は「もはや米国だけに依存しない」として、EU域内での防衛力強化を加速中。NATO外での軍事連携の必要性が再燃している。

■ 日本：石破政権に“板挟み”の圧力

日米安保の重要性は認識されつつも、関税や移民政策に関する「一方的な通告」には不満が蓄積。自民党内でも“対米追従一辺倒”への懸念が高まっている。

■ 韓国：対中・対北への影響を警戒

トランプ政権が北朝鮮との“個人交渉”に傾斜する可能性に懸念を示す。尹政権は中国との経済的バランスを重視しており、米国一辺倒への再傾斜には慎重な姿勢。

アジア諸国の共通認識は、「トランプともう一度付き合うことは避けられないが、警戒は必要だ」という複雑な感情だ。

G7首脳会議での衝突──“対中姿勢”で各国割れる

2025年5月にイタリア・ナポリで開催されたG7首脳会議では、トランプ大統領の発言が議場を凍らせた。

■ トランプ「中国の覇権主義には強制力が必要」

この発言に対し、カナダ・フランス・ドイツの首脳が「対話外交の継続が不可欠」と応じ、議論は対立の様相を呈した。

■ “台湾有事”への言及

トランプ氏は「米国は台湾を守る用意がある」と明言。これに対し、日本は明確な支持を示す一方、イタリアやドイツは「紛争の回避が優先」と距離を置いた。

結果として、G7は「対中戦略の統一見解を出せないまま」閉幕し、むしろ同盟内の温度差を露呈する結果となった。

“米中冷戦2.0”の加速──貿易から技術、軍事まで広がる対立

トランプ政権が再び強硬な対中政策を取ることで、世界は事実上の「米中冷戦2.0」時代に突入している。

かつては関税合戦だった米中関係は、今や半導体・AI・宇宙開発といった“未来産業の覇権争い”にシフト。加えて、台湾や南シナ海における軍事的緊張もエスカレートの兆しを見せている。

■ 技術封鎖と“デカップリング”の再燃

トランプ大統領は2025年4月、米国内で製造された先端チップの中国輸出を禁じる大統領令に署名。これにより、グローバル企業のサプライチェーンは再び再編を迫られている。

■ 中国の報復関税と人民元ショック

中国も黙ってはおらず、報復としてアメリカ産大豆・トウモロコシへの関税を再導入。人民元は一時的に急落し、ASEAN市場にも波及する“人民元ショック”が発生した。

米中の経済対立はもはや“ブロック経済化”の様相を呈しており、中立国や新興国は立場の選択を迫られつつある。

アメリカ国内の分断──“トランプ令”に揺れる合衆国

一方、トランプ大統領が打ち出す政策は、アメリカ国内でも激しい分断を引き起こしている。

■ 民主党支持州での“抵抗”

カリフォルニア州やニューヨーク州などリベラル色の強い州では、「連邦命令には従わない」とする動きが相次ぎ、教育・環境政策をめぐる“州と連邦の対立”が激化している。

■ 大統領令の“違憲性”を争う訴訟合戦

すでに10本以上の大統領令が合衆国連邦裁判所で違憲性を問われており、司法と行政府の対立構造も表面化。最高裁の判断によっては、今後の政権運営に深刻な影響を与える可能性がある。

このような構図は、「一つのアメリカ」という建前を壊しつつあり、2026年の中間選挙では“トランプ支持or否定”が主軸となる選挙構造が濃厚となっている。

日本に迫られる“同盟の再定義”──対米追従か、自立外交か

トランプ再登場により、米中の間で揺れる日本も大きな岐路に立たされている。

■ 経済安保と“選別”の圧力

米国からは「日本企業も中国との取引を制限せよ」との圧力が強まっており、半導体や電池素材など特定産業への“踏み絵”が迫られている。

■ 安保分野では“過去最大の同調圧”

台湾有事や南西諸島の防衛をめぐり、「日米共同作戦の即応体制」を要求されるなど、かつてないレベルの“準軍事的連携”が求められている。

しかし、国内には「アメリカの不安定さに依存しすぎるのは危険」との声も強まりつつあり、「経済は自立、安保は同盟」という“二段構え外交”の必要性が模索されている。

まとめ──世界は「次の秩序」へ進むか、それとも戻るのか

2025年、トランプ大統領の再登場は、アメリカ国内だけでなく国際社会全体に「構造的な揺さぶり」をかけている。

大統領令はあくまで“行政命令”にすぎない。しかし、それが持つ象徴性と政策インパクトは極めて大きく、世界は再び「協調」よりも「衝突」へと引き戻されつつある。

このまま進めば、2020年代後半は「ブロック化」「武力的緊張」「情報戦」の三拍子がそろった“次の冷戦”の時代となるかもしれない。

日本を含む世界各国が求められているのは、アメリカ依存でもなく、中国追従でもない、“自律的判断力”だ。

果たしてこの混迷の時代に、「意思決定できる国家」がいくつ残るのか──2025年のトランプ令は、私たちにその覚悟を問うている。