「年収460万円」って、実は中央値より高くない？

まずは基本から。2023年分の国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者の

平均年収は約460万円です。

しかし、実はこの数字、高収入層に引っ張られた“平均値”なので実態とは乖離があるのです。

代わりに注目すべきは“中央値”。これは収入を低い順に並べた時の真ん中の値であり、約407万円とリアルな数字を示しています。

実際、この中間に位置する層が一番多く、以下の年収帯に分布している割合も高いです。

• 100〜200万円：14.6％
• 200〜300万円：14.5％
• 300〜400万円：12.9％

※厚労省データより

つまり、年収400万円前後が“リアルな日本”の中心層と言えるでしょう。

【男女差】男性569万円 vs 女性316万円

性別でみると、平均年収の差は明白です。

2023年のデータでは、男性の平均年収は569万円、女性は316万円でした。

中央値ベースでも男女差は顕著で、男性が約501万円、女性が約278万円となります。

なぜこんなに差が開くのか？背景には、

• 正規・非正規比率の違い（女性は非正規割合が高い）
• 出産・育児などライフステージによる就業時間の変化
• 業種別・職種別の賃金格差

といった複数の構造的要因があります。

【年代別】20代345万円 → 50代500万円

平均でも中央値でも、年齢とともに収入は上がっていく傾向です。

20代の中央値：345万円
30代：400万円
40代：450万円
50代以上：500万円

という結果になっています。

この増加は、勤続年数や役職昇進と連動しており、

勤続30〜34年層では平均年収636万円まで上昇します。

時間を味方につけるほどに、収入は伸びやすい仕組みだといえます。

【雇用形態】正規466万円 vs 非正規178万円

これは衝撃的な差です。

正社員（正職員）の中央値年収が約466万円なのに対し、非正規雇用では178万円にとどまります。

つまり非正規雇用者の多くは、年収シミュレーションで見る「400万円前後」のリアルから大きく下にいる構図となっています。

安定と成長を実現するなら、正規雇用への転換や副収入確保が鍵になりそうです。

【業種別】電気・ガス業最多682万円 vs 宿泊飲食232万円

業種ごとの収入格差も極めて大きいです。

• 最も高い中央値：電気・ガス・水道業 682万円
• 情報通信業：571万円
• 金融・保険業：574万円
• 宿泊・飲食サービス：232万円
• 農林水産・鉱業：293万円

※厚労省データより

高度技術や専門職は高収入、反対に「非正規雇用が多い」「人手不足が深刻」な業界は低水準です。

【地域別】東京は高収入？実は“物価の壁”も

次に、地域による収入の違いにも注目してみましょう。

都道府県別の平均年収（厚労省「賃金構造基本統計調査」）によれば、上位と下位では以下のような差が見られます：

• 東京都：約615万円
• 神奈川県：約552万円
• 大阪府：約521万円
• 宮崎県：約384万円
• 沖縄県：約387万円

東京は確かに収入が高い傾向にありますが、その一方で「家賃・物価・税金」など生活コストも比例して高いのが現実。

つまり「収入が多い＝生活がラク」ではなく、可処分所得の観点で見ることが重要です。

なぜ格差が広がっている？構造的な3つの要因

ここまで見てきたように、日本の収入格差は広がりを見せています。特に、「性別」「正規・非正規」「地域」「業種」でその差は顕著です。

ではなぜ格差が広がってしまうのでしょうか。主な要因を3つ挙げてみます。

• ① 雇用の多様化と非正規雇用の拡大
  かつては「正社員」が前提だった日本の雇用構造も、今や派遣やアルバイトなど多様な働き方が浸透。特に若年層や主婦層における非正規雇用が増えた結果、賃金水準にばらつきが出ています。
• ② 教育・スキル格差
  専門スキル・資格の有無が収入に直結する時代。ITや医療・建築系など「手に職」系は安定収入が望める一方、スキルアップを怠ると時代から取り残されてしまう危険も。
• ③ 地方経済の疲弊と都市集中
  雇用の質や給与水準が高い都市部に人材が集中し、地方では若者流出・企業撤退が続いています。都市と地方で「同じ仕事でも給与が違う」現象が固定化されつつあります。

これらの要因が絡み合い、“収入格差”が構造的に固定されるリスクをはらんでいるのです。

収入を上げるには？副業・転職・スキルがカギ

この現状を踏まえ、少しでも収入を上げたいと考える人に向けて、現実的な対策を紹介します。

1. 副業を始めてみる

今や副業は当たり前の時代。ライティング・動画編集・せどり・SNS運用など、スマホ1台で稼げる仕事も多数存在します。

特に月1〜3万円の副収入を目指すなら、クラウドワークスやココナラなどのマッチングサイトからのスタートがおすすめです。

2. 転職でキャリアアップ

現在の収入に不満があるなら、より評価される環境に移るのも1つの手。特にIT・製造・物流業界は人手不足により即戦力採用が活発です。

20代・30代であれば、未経験職種でも挑戦しやすいタイミング。転職サイトを定期的にチェックする癖をつけておきましょう。

3. スキルアップ（資格・リスキリング）

収入はスキルに比例する時代。資格取得やオンライン講座を活用し、市場価値の高い人材になることが中長期的な安定につながります。

たとえば、以下の資格は人気・高需要です。

• 簿記2級（経理・事務系）
• 宅建士（不動産業界）
• 基本情報技術者（IT系）
• ファイナンシャルプランナー（保険・金融）

学ぶことが収入に直結する時代だからこそ、今のうちから準備をしておくことが重要です。

年収の「見える化」で人生戦略が変わる

こうしてデータを見ていくと、「自分は年収層のどこにいるのか」「自分にできる打ち手は何か」が少しずつ明確になってきたのではないでしょうか。

年収の実態を知ることは、人生戦略を考える上での第一歩です。

以下のような問いを立ててみるのも有効です。

• 自分の年収は同年代・同業種で見て平均か？
• 将来的にどれくらいまで収入が増えそうか？
• いまの職場にそれが期待できなければ、何を学ぶべきか？

副業・転職・スキルアップ──これらはすべて、「今の自分を変える力」になります。

年収は運だけで決まるものではなく、行動と選択で伸ばせるもの。

だからこそ、まずは「自分の立ち位置」を知ることから始めてみましょう。

数字の裏に、自分の“未来地図”がある

この記事を通じて、日本の年収分布のリアルが少しでも見えてきたなら嬉しいです。

平均や中央値といった統計データは、一見するとただの数字。でもそこには、誰かの人生や苦労、努力や迷いが隠れています。

「今のままで大丈夫かな？」と思ったときこそチャンス。今からできる一歩を、小さくてもいいから始めてみてください。

未来を変えるのは、ほかの誰でもない。あなた自身の“行動”です。