なぜ“経費化”が節税につながるのか？

そもそも「経費」とは、事業をする上で必要な支出のこと。

売上から経費を差し引いた金額（=利益）に対して税金がかかるため、経費が多ければ多いほど、課税対象の所得は減るわけです。

つまり、正しく経費を計上すれば、税金を“合法的に”下げることができる。これが「節税」です。

ところが、意外と多くの人が「どこまで経費にしていいかわからない」と感じており、そのまま申告せずに損をしてしまっているケースが後を絶ちません。

そこで本記事では、「日常生活の中で経費にできるかもしれない支出」を徹底的に紹介します。

フリーランスや副業を始めたばかりの方でも、今日から実践できる内容をお届けします。

所得税・住民税・消費税…経費が影響する税金の種類

経費の影響を受ける代表的な税金は以下の3つです。

• 所得税（売上－経費＝所得に対して課税）
• 住民税（所得金額に応じて課税）
• 消費税（課税売上1,000万円以上の事業者）

中でもフリーランスや副業をしている人にとっては、所得税と住民税の節税が非常に重要です。

例：年間50万円の経費を漏らしていた場合、その分にかかる税率（15〜20%）を考えると、7万5,000円〜10万円前後も損していることになります。

この“税金の見直し”が、あなたの副業収入を守る大きなカギになります。

実は経費にできる！？日常生活の具体例10選

では、実際にどんなものが「経費」として認められるのでしょうか？

副業・フリーランスをしている人がつい見落としがちな“グレーゾーン”の支出を含めて、10の例を見ていきましょう。

1. 自宅の家賃（按分して経費に）

在宅で作業をしている場合、自宅の家賃も経費の対象になります。ただし事業で使っている面積や時間に応じて「按分」する必要があります。

例）ワンルームで8時間/日業務に使っていれば、家賃の3分の1〜2分の1程度が経費にできることも。

2. 水道光熱費

同じく、自宅で仕事をするなら電気代や水道代も一部は経費になります。

冬場の暖房費、夏の冷房代なども、業務時間に使用していた分を記録しておくと申告時に有利です。

3. スマホ料金

副業やフリーランス活動でSNS運用やクライアント連絡をしているなら、スマホ代は業務上の必要経費。

使用比率を把握しておくと、月額料金の30〜70％を経費化できる場合もあります。

4. 書籍・新聞・雑誌

スキルアップや業界研究のために読んでいる書籍・専門誌などは、業務に必要な「情報収集費」として計上可能です。

ビジネス書、デザイン関係、会計ソフトの解説書など、領収書を残しておきましょう。

5. カフェ代（打ち合わせ・作業利用）

カフェでの作業や打ち合わせも、「業務目的」が明確なら経費にできます。

ポイントは「いつ」「誰と」「何のために」使ったかをレシートにメモしておくこと。税務調査の際に役立ちます。

6. 交通費（電車・バス・タクシー）

取引先との面談、打ち合わせ、会場でのイベント参加などの移動は、当然ながら経費です。

ICカード履歴を残しておくと、記録がスムーズです。

7. インターネット通信費

自宅のWi-FiやモバイルWi-Fiの利用も、業務に使っていれば経費として落とせます。

使用状況に応じて、50％〜80％程度の割合で計上するケースが多いです。

8. サブスクサービス（業務利用）

CanvaやAdobe Creative Cloud、ChatGPT Plusなど、業務利用しているサブスクも経費に該当します。

「娯楽」ではなく「業務の一環」であることを明確にしておきましょう。

9. 文房具・備品

ボールペン、ノート、プリンター用紙、PCマウスなど、小さな出費も侮れません。

「これは業務でしか使っていない」と言えるものは、すべて堂々と経費に。

10. 名刺作成・ウェブサイト制作費

自身の活動を「事業」として発信していくうえで、名刺やLP、ブログ運営などの費用も立派な経費です。

「収益を上げるための準備費用」も経費対象となります。

経費として認められるための3つの条件

「これ、経費になるかな？」と迷ったときは、“3つの基本条件”を思い出してください。

• 1. 事業に直接関係していること
• 2. 金額や用途が常識の範囲内であること
• 3. 領収書や記録などの証拠があること

例えば、「温泉旅行」は仕事のリフレッシュ目的と主張しても、証拠や事業との関連性が不十分だと否認される可能性があります。

一方、「出張費」として具体的な日程・訪問先・打ち合わせ内容が記録されていれば、問題なく経費にできます。

グレーゾーンの支出は“主張力”と“証拠”でカバーする、という意識が大切です。

記録の残し方がすべてを左右する

税務署が経費の是非を判断する際に重視するのが「帳簿」と「証憑（しょうひょう：証拠書類）」。

日々の支出は、以下のように記録しておくことをおすすめします。

• エクセルで日付・内容・金額をまとめる
• 会計ソフトに逐一入力する（freee、マネーフォワードなど）
• レシートにはメモ書きを添える（打ち合わせ相手、用途など）

手間に感じるかもしれませんが、これをやるだけで年間数万円〜数十万円の税金が変わるなら、むしろお得な作業と言えるでしょう。

家族との共有支出は要注意！

家族との共有支出（冷蔵庫、テレビ、車など）は、経費にしにくい代表例。

「誰が使っているか」が不明瞭な支出は、税務署に“私的支出”と判断されやすく、丸ごと否認されるリスクがあります。

このような場合は

• 仕事用に別アカウント・カードを用意する
• 私的支出と分けて購入する

などの工夫をして、「業務との関連性が明確」になるように整えておきましょう。

やりすぎNG！税務署に否認される“経費の罠”とは

節税を意識しすぎるあまり、やりすぎてしまうと逆に痛い目を見ることがあります。

ここでは、初心者がやりがちな「NG経費」例をご紹介します。

1. 家族への食事・プレゼント

「感謝の気持ちも事業の一部だ」と言いたくなる気持ちはわかりますが、家族との私的な出費は原則としてNG。

唯一認められるのは、「業務として依頼した対価」（＝報酬・外注費）である場合のみです。

2. 趣味や娯楽に近い支出

映画鑑賞、旅行、趣味の購入品などは、「業務と関連している」と立証できなければ経費になりません。

「ブログのネタ用に映画を観た」と言っても、該当記事が存在しなければ却下される可能性大。

3. 経費割合の過大申告

スマホ代や家賃の「按分」が過剰だと、税務調査で問題視されます。

目安としては、「業務利用の比率」が常識的に説明できる範囲（例えば家賃の30〜50％など）であることが重要です。

4. 記録が不十分な出費

いくら正当な支出でも、レシートや領収書がない、メモが曖昧な場合は経費として認められにくくなります。

「事実」を証明できる記録の整備が、あなたの“税務リスク”を大きく軽減してくれます。

経費を制する者が副業を制す｜シミュレーションで見る節税効果

ここで、実際に経費を使いこなした場合の節税効果をシミュレーションしてみましょう。

パターンA：経費なしで年間所得100万円

副業収入：年間100万円 経費：0円 課税所得：100万円 所得税・住民税（約15%）：15万円

パターンB：経費30万円計上した場合

副業収入：年間100万円 経費：30万円 課税所得：70万円 所得税・住民税（約15%）：10万5,000円

→差額：約4万5,000円の節税！

これが、“正しく経費化することの威力”です。

しかもこれは一例で、収入が多い人ほど節税インパクトは倍増します。

経費を使いこなすと「使って得する」感覚に

たとえば、会計ソフトに年間1万円かけても、それが経費になれば課税所得が減るので、実質的な自己負担は数千円に。

「払う税金が減る」からこそ、「必要な出費を恐れず、戦略的に使う」ことが可能になります。

まとめ｜副業初心者が“経費の感覚”を身につけるために

ここまで、節税のカギとなる“経費化”の考え方と、具体的な日常例、NG経費、そして効果的な節税シミュレーションまで紹介してきました。

最後に、経費のポイントを振り返ります。

• 経費は「業務に必要」かつ「記録がある」ことが必須条件
• 日常の中に経費化できるものは意外と多い
• 正しく計上すれば、数万円〜十数万円単位の節税が可能

副業やフリーランスは、自由な働き方の一方で、自分自身で守らなければいけない「税金」という壁も存在します。

でも、それを“攻略”する術はちゃんとある。その第一歩が「経費の視点」です。

ぜひ今日から、レシートを眺めながら「これは経費になるかな？」と考える習慣を持ってみてください。

あなたの努力で稼いだお金を、少しでも多く手元に残せますように。