なぜ会社員に節税が必要なのか？

2025年、会社員にとって節税は「知っておくべき教養」と言える存在になりつつあります。インフレ、増税、社会保険料の上昇──家計にとって逆風が続くなか、「年収は変わっていないのに手取りが減った」と感じる方も多いのではないでしょうか。

会社員は、一般的に税金が「天引き」で処理されているため、意識せずとも納税を完了してしまいます。しかし、それゆえに“余分に”支払っていたり、“戻るはずのお金”を取り戻し損ねていたりするケースも少なくありません。

そこで本記事では、「会社員でも実践可能」かつ「合法的」に使える節税テクニックを10個に絞ってご紹介していきます。どれも知っているだけで得をするものばかり。年末調整や確定申告の際に「やっておいて良かった！」と思える内容を詰め込みました。

一つひとつのテクニックは、派手なインパクトはないかもしれません。でも、毎年コツコツ積み重ねることで、数万〜数十万円の手取りアップも夢ではありません。

「節税は、一番身近な“収入アップ”の方法」。ぜひ最後まで読んで、今日からできる対策を見つけてみてください。

会社員の税金の仕組みをおさらい

まずは基本のキから。会社員の場合、所得税・住民税・社会保険料が毎月の給与から天引きされます。源泉徴収票に記載された金額は、年末調整によって調整されるものの、以下のような仕組みで課税されています。

• 所得税：課税所得に応じた累進課税（5%〜45%）
• 住民税：一律10%（市民税6%、県民税4%）
• 社会保険料：健康保険、厚生年金、雇用保険など

特に社会保険料は、収入が上がるにつれて比例して増えます。つまり、年収が増えても手取りが増えにくい構造になっているのです。

だからこそ、控除制度や非課税制度を最大限に活用することが重要です。次章から、具体的な節税テクニックを紹介していきます。

2025年最新版！会社員でもできる節税テク10選

ではここから、実際に使える節税テクニック10選を一つずつご紹介します。

1. ふるさと納税を活用して控除をゲット

今や定番のふるさと納税。2,000円の自己負担で、寄付金の大半が住民税や所得税から控除される仕組みです。しかも返礼品が豪華。お米や肉、日用品など生活に役立つものを選べば、実質的に節約効果も。

注意点としては「限度額を超えると控除対象外になること」や「ワンストップ特例制度の利用期限」をしっかり守ること。給与所得者ならワンストップ特例を使えば確定申告なしで完結できます。

2025年は、食品価格高騰の影響で「日用品系の返礼品」が人気急上昇。家計と節税の両面でメリットがある制度です。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）で老後資金と節税を両立

iDeCoは「掛金全額が所得控除」の対象になります。つまり、積み立てた金額に応じて税金が安くなる制度です。

2025年現在、会社員の多くは月2.3万円まで拠出可能（企業年金がない場合）。年27.6万円を積み立てると、所得税・住民税の合計が数万円下がることもあります。

しかも、将来受け取る時も「退職所得控除」や「公的年金等控除」が使えるため、二重の節税効果があるのがポイントです。

ただし、60歳まで引き出せないため、「使わないお金」の運用に向いています。

3. 医療費控除で家族全体の医療費を集約

年間10万円以上（または所得の5%以上）の医療費を支払った場合、「医療費控除」が受けられます。対象は本人だけでなく、生計を一にする家族全員分。

病院代だけでなく、市販薬、通院交通費、歯科治療、出産費用なども含まれるため、一度集計してみると意外と超えていることも。

明細の提出が必要になるので、日頃からレシートや領収書をまとめておくとスムーズです。

4. 通勤費・在宅手当も非課税の対象に

通勤定期代や、リモートワークに伴う在宅勤務手当（在宅光熱費など）も非課税枠があります。

通勤費は月15万円まで非課税。会社から支給されていない場合は、自費通勤費を雑損控除の対象にするのは難しいですが、逆に言えば支給されているならそれだけ手取りが増えているのと同じです。

また、在宅勤務手当も最大月1万5,000円程度までなら非課税扱いにできるケースも。会社の制度が整っていれば活用したい項目です。

5. 扶養控除や配偶者控除の見直し

意外と見落としがちなのが、扶養控除や配偶者控除の適用条件。家族の収入が変動した場合、控除対象になるかどうかは毎年チェックが必要です。

例えば、パート収入が103万円未満なら「配偶者控除（最大38万円）」、150万円未満なら「配偶者特別控除」が使えます。これだけで住民税・所得税が数万円節約できるケースも。

また、大学生の子どもがアルバイト収入を得ている場合、「年収103万円以内」に収めると扶養控除の対象として扱えます。

申告漏れが一番損なので、毎年の源泉徴収票チェックや年末調整の提出前に確認しておくと安心です。

6. 住宅ローン控除で長期的な節税を

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホーム購入者にとって非常に大きな節税制度です。原則として年末ローン残高の0.7%（最大455,000円／年）が所得税・住民税から控除されます。

会社員の場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整だけで控除が継続される仕組み。

注意点としては、物件の種類（新築か中古か）や入居の時期によって条件が異なること。2025年時点では省エネ基準への適合が求められるケースもあるため、住宅購入時には必ず事前確認を。

7. 副業の経費計上で所得税を抑える

副業が解禁されている会社に勤めている場合、副業収入にかかる税金も忘れてはいけません。しかし、そのぶん「経費」を差し引けるのが大きな違い。

たとえば

• ライター：書籍代、取材交通費、パソコン代
• 動画編集：編集ソフト、ストレージ、マイク
• ブログ：サーバー代、ドメイン代、画像購入費

これらをきちんと記録し、「収入−経費＝所得」にできれば、税額をかなり抑えることができます。

なお、雑所得扱い（年間20万円以下の副業）でも申告義務があるケースがあるので、「開業届の提出」や「青色申告」も検討対象になるでしょう。

8. 会社の制度を使った節税（福利厚生の活用）

会社によっては、以下のような福利厚生制度が用意されていることがあります。

• カフェテリアプラン（選択式福利厚生）
• 財形貯蓄制度（給与天引きで非課税貯蓄）
• 確定拠出年金（企業型DC）
• 資格取得補助、在宅勤務支援金

これらは、所得税・住民税がかからない形で支給されることも多く、実質的な手取りアップに繋がります。

会社の総務や人事に確認して「使える制度がないか？」を確認するだけで、大きな差が出ることもあるのです。

9. 年末調整で忘れがちな控除をチェック

会社員の節税の要ともいえるのが「年末調整」。しかし、意外と見落とされがちな控除もあります。

• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 障害者控除
• 寡婦・寡夫控除

特に「地震保険料」は年に一度の支払いで忘れやすく、生命保険も控除証明書の提出を忘れると0円扱いに。

年末調整の書類を提出する前には、「控除一覧」のチェックと、郵送される証明書の取りまとめをしておくと安心です。

10. NISA（新NISA）で非課税投資の恩恵を

2024年からスタートした「新NISA」制度。2025年現在も、投資初心者から上級者まで幅広く活用されています。

最大の魅力は、「投資利益に対して税金がかからない」こと（通常は20.315%課税）。年間360万円までの投資が非課税枠内で可能で、将来の資産形成にも最適です。

つみたて投資枠（年120万円）でインデックスファンドをコツコツ積み立てることで、節税＋資産運用の両立が可能になります。

節税という観点では「節税メリットは利益が出てから」ですが、将来の税負担をゼロにする先行投資として、ぜひ取り入れたい制度です。

節税の効果は“行動した人だけ”に現れる

節税テクニックを10個紹介してきましたが、最も大切なのは「知ること」より「使うこと」です。

手続きが面倒そうに見えるものも、慣れてしまえば数分で終わるものも多く、年収にかかわらず効果を発揮します。

たとえば：

• ふるさと納税：スマホで完結
• iDeCo：1回の手続きで自動積立
• NISA：証券口座開設でOK
• 医療費控除：アプリでレシート管理可能

「難しそう」と感じたら、まずは一つだけ実践してみてください。確実に変化が見えるはずです。

2025年は節税にとって「情報格差が収入格差になる」時代。誰もが使える制度を、“自分ごと”として動く人だけが得をする社会です。

今日からでも遅くありません。さっそく、使えそうなテクニックから実践してみましょう！