「独身税」がやってくる——子育て支援と実質増税の狭間で

「独身税」というワードが、ついに現実味を帯びて私たちの日常に迫ってきました。2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」。正式には「独身税」という名称ではないものの、制度の中身を見れば“子育てと無関係な人々から広く徴収する”という構図になっており、ネットやメディアでは既にそのように呼ばれることが増えています。

今回はこの「支援金制度」がどのような意図で設計され、実際に私たちの生活にどんな影響を与えるのか。制度の本質を、できる限り分かりやすく紐解いていきます。

制度の概要：毎月250〜450円の“上乗せ徴収”

2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法に基づき、2026年4月から段階的に始まるのがこの「支援金制度」です。支払い方法としては、私たちが普段払っている医療保険料に上乗せする形で徴収されます。

徴収額は年によって段階的に引き上げられ、

• 2026年度：月額250円
• 2027年度：月額350円
• 2028年度：月額450円

となる見込みです。さらに、年収などに応じて負担額は変動し、例えば年収400万円の会社員の場合、2028年度には月額650円、年間で7,800円を支払うことになります。

この徴収金は、具体的には以下のような子育て支援に使われる予定です：

• 児童手当の拡充（最大月3万円）
• 妊婦や出産直後の支援給付金
• 育休取得者向けの時短勤務支援
• 所得制限の撤廃による公平な給付

ここだけを見ると、「社会全体で子育てを支援していく」という理想に見えます。しかし、問題はその負担が“誰にとっても公平なのか”という点にあります。

なぜ「独身税」と呼ばれるのか？

「独身税」という言葉はセンセーショナルですが、決して的外れな表現ではありません。

この制度では、子どもを育てていない人、あるいは子どもを持つ予定のない人にとっては“対価を感じにくい”負担になります。一方で、子育て世帯は制度の直接的な恩恵を受けます。

もちろん、少子化が進めば国全体の経済や社会保障システムが立ち行かなくなるという構造的な問題はあります。その意味では「みんなで支え合う」という理屈も成立します。

しかし、今のタイミングでこの制度を導入することに対して、多くの国民が抱いているのは、

• 「生活がカツカツなのに、さらにお金を取るの？」
• 「他に削るべき予算はないの？」
• 「そもそも子どもを望まない人もいるのに公平なのか？」

という“声なき叫び”です。

そもそも少子化は「お金」の問題だけなのか？

今回の制度導入の大義は、「少子化対策」です。しかし、本当に少子化の原因はお金だけなのでしょうか？

2023年に行われたある調査によると、若者が結婚や子どもを持つことに二の足を踏む理由は、

• 経済的な不安（収入が少ない、将来が見えない）
• 育児に対する社会的支援の不足
• 職場の理解不足や育休取得のハードル
• ライフスタイルの多様化（結婚しない・子どもを持たないという選択）

など、極めて複雑です。支援金を配れば解決するほど単純ではないのです。

にもかかわらず、「とにかく財源を確保するから支援金制度をつくる」という姿勢には、短絡的な印象すらあります。

恩恵を受ける人 vs. 受けられない人

この制度で実際に「得をする」人々は、明確です。子どもを持っている、またはこれから持とうとしている家庭にとっては、手当の増額や新たな給付金はありがたい話です。

しかし、子育てと無縁な人々にとってはどうでしょう？

独身者や高齢者、また経済的な理由やライフスタイルの選択として子どもを持たない人もいます。そうした層にとって、毎月数百円の上乗せとはいえ、実質的な負担増には変わりありません。

「全世代から公平に徴収する」とは言いますが、“支払う人”と“恩恵を受ける人”の間にギャップがある限り、不公平感は消えないでしょう。

「増税メガネ」政権のイメージが足を引っ張る

この「支援金制度」が導入される背景には、岸田前首相による「こども未来戦略」があります。これは少子化を“国家存亡の危機”として捉え、①所得支援②意識改革③ライフステージに応じた支援を3本柱に据えた大戦略です。

戦略の理念は悪くありません。しかし、岸田氏はかつて“増税メガネ”と揶揄され、ことあるごとに国民負担を増やしてきたイメージがついて回ります。

その結果、「また増税か」「また保険料か」という反発が制度に対しても投影されてしまっているのです。

誰のための制度か？——分断を生まない社会のために

「支援金制度」をめぐる議論で避けて通れないのが、“分断”という言葉です。

つまり、子育て世帯 vs 子どもがいない世帯、という構図が制度導入によって露骨になる可能性があるということ。

実際、SNSでは以下のような声が飛び交っています。

• 「結婚したくてもできない人間にまで負担させるのはおかしい」
• 「子育てを応援するのはいい。でも“応援する側”ばかり損していないか？」
• 「少子化は社会全体の問題。だからこそ全体に負担させるという論理は正しい」

賛否が真っ二つに割れるこの議論は、「助け合い」なのか「押し付け」なのかという価値観のぶつかり合いとも言えます。

肯定派の主張：「このままでは日本は沈む」

支援金制度を肯定する立場の人々や専門家の多くは、危機感を露わにしています。

• 少子化対策は今すぐやらないと間に合わない
• 社会保障制度がこのままでは維持できない
• 子どもは“社会の財産”であり、みんなで支え合うべき

こうした主張は一理あります。将来の年金制度も、働き手となる若い世代がいなければ成り立たないからです。

とはいえ、“子育てしていない人＝貢献していない”と見なすような社会になってしまっては元も子もありません。

子育て以外にも社会貢献の形はさまざまあるという視点が、もっと語られて良いはずです。

否定派の不満：「生活が苦しいのに、まだ取るのか」

一方、否定的な意見も非常に根強いものがあります。その多くは「生活者の感覚」を背景にしています。

特にここ数年、物価高騰や光熱費の上昇、賃金の実質減少が続き、「可処分所得」は減る一方です。

• 家賃・保険料・税金…生活に余裕がない
• 支援を受けることなく、ただ負担する側
• 将来の恩恵もなく、子どももいない…何のために払うのか

こうした“疑問と不安”が、「支援金制度」＝「独身税」と呼ばれる根拠でもあります。

本当に公平な“連帯”とは何か？

そもそも、この制度は「全世代・全経済主体による連帯」を謳っています。

しかし、その“公平性”の定義が曖昧です。

・同じように保険料を払っているのに、ある人は多くの給付を受け、ある人は一切受けない。 ・「負担の公平性」よりも「恩恵の公平性」に注目すべきでは？ ・制度を支える側の心理的負担もまた重要な“コスト”ではないか。

もし政府が本気で“連帯”という言葉を使うなら、その定義の中に「生き方の多様性」や「選択の自由」を含めるべきです。

代替案はあるのか？

では、この制度に代わる案はないのでしょうか？一部の有識者は次のような方法を提案しています。

• 高所得者層や企業からの特別拠出制度の導入
• 使途の透明化と成果連動型の支援モデル
• 消費税の一部を目的税化し子育て支援へ
• 選択制：支援金への参加可否を個人で選べる制度

いずれも一長一短ありますが、共通しているのは「納得感」を重視している点です。

人は、同じ額を支払うにしても、それが“腑に落ちる理由”とともにあるかどうかで納得度が大きく変わります。

制度が目指す「未来」は本当に見えているのか

少子化の反転を目指すという意味では、この制度の意義は大きいでしょう。 しかし、制度の“出口”が明示されていないのも問題です。

「子どもの数が一定以上に増えたら廃止します」 「3年ごとに見直して支援額の透明性を検証します」

といったゴール設定があれば、負担側にも納得感が生まれます。

制度が“目的”になってしまい、“手段”としての機能を失うことが最も恐ろしいのです。

政治家に求められる“生活者感覚”

最後に、やはり今回の制度で感じたのは「政治家の生活者感覚の欠如」です。

・物価高騰に十分対応しているか？ ・支援と増税のバランスは取れているか？ ・制度の矛盾や不満を直視しているか？

SNSでは、「商品券バラまき」「大臣の失言」「利権と癒着」といった報道が続き、政治家への不信感が募っています。

これが、「本当に少子化を止める気があるのか？」という疑念にも繋がるのです。

“次の選挙”が、制度の真価を問う場になるかもしれない

支援金制度が本格的に稼働する2026年以降、国民の生活がどう変わっていくかは未知数です。 しかし、国民が黙って納得するわけではありません。

もしこの制度が「独身いじめ」と捉えられ、納得感を欠いたまま強行されるならば、それは“選挙”という形で審判を受けることになるでしょう。

国民の負担をお願いするのであれば、政治家自身も「見える形」での覚悟を示してほしい。

単なる制度設計だけでなく、国民との信頼関係をどう築くか。それこそが少子化対策の“核心”なのかもしれません。

結婚してもしなくても、子どもを持っても持たなくても、誰もが“生きやすい社会”。 そんな未来を目指すのならば、制度の形もまた“納得と共感”で成り立っているべきだと、私は思います。