メタプラネットが見せた“異例の挑戦”とその衝撃

2025年6月16日、日本のスタートアップ界に衝撃が走りました。東証スタンダードに上場するメタプラネットが、なんと1万BTC超（当時の相場で約1500億円）という規模のビットコイン保有を発表。その結果、時価総額はついに1兆円を突破しました。

これまでビットコインを保有する企業といえば、米国のマイクロストラテジー社など一部の海外大企業が中心でしたが、日本企業がここまで踏み込むのは初。しかも、「長期的な保有を前提とした財務戦略」と明言している点に、メタプラネットの本気度がにじみ出ています。

6月16日の発表では、追加購入分として1,112BTC（約168億円）を新たに取得したと報じられ、同日の株価は26.58%も上昇。終値1,895円をつけ、年初来高値を一気に更新しました。これにより、スタンダード市場の時価総額ランキングで日本オラクルに次ぐ2位へと急浮上し、あの「日本マクドナルドホールディングス」をも超える評価を得ることに。

まさに、「暗号資産が企業価値を動かす時代」が現実味を帯びてきた瞬間です。

そもそも、なぜビットコインを“保有する企業”が増えているのか？

ここでふと疑問が浮かびます。「ビットコインを投資するのは個人で十分では？」と。ですが、今の世界の潮流は少し違います。

まずひとつは、“インフレヘッジ”という観点です。円やドルといった法定通貨が、金融緩和や財政出動の影響で価値が目減りしていく中、供給量が限られているビットコインは「デジタルゴールド」としての位置づけを強めています。企業が現金や株式だけではなく、「価値を維持できる資産」として暗号資産を取り入れるのは、自然な流れなのかもしれません。

また、企業がBTCを保有することで「先進的で攻めの姿勢」をアピールできるという側面も。特にテック系企業やスタートアップでは、“Web3時代のリーダー企業”としてのブランド力強化にもつながります。

メタプラネットの「555ミリオン計画」──その野望とは？

メタプラネットは先日、「555ミリオン計画」というかなり野心的な目標も発表しました。これは、2027年末までに21万BTC（ビットコイン全体の1%に相当）を保有することを目指すというもの。2026年時点では0.1%（2.1万BTC）を一つの通過点とし、すでに目標達成に向けた資金調達も本格化。

これは単なる投資ではなく、ビットコインを財務戦略のコアに据える「ビットコイントレジャリー企業」としての立場を明確に示した内容です。

世界的にも類を見ない規模の計画であり、成功すれば“日本発のWeb3先導企業”としてグローバルな注目を集めることは間違いないでしょう。

では、この流れはメタプラネットだけの特殊事例なのでしょうか？ 実は、他の分野──とりわけゲーム業界でも、ビットコインの波が押し寄せています。

（※後半では「gumi社のBTC購入による株価急騰と、副業視点で見た投資ヒント」を解説していきます）

ゲーム企業gumiの“仮想通貨参入”がもたらしたもの

ビットコインと企業価値の関係は、何も金融企業や投資会社に限った話ではありません。最近では、あのゲーム企業「gumi（グミ）」がまさに好例です。

gumiは、2024年2月から5月にかけて合計10億円相当のビットコインを購入したことを公表。その発表が行われた6月11日の決算説明以降、gumiの株価は連日ストップ高となり、16日時点で14.65%の上昇を記録しました。

これはまさに“仮想通貨ブースト”と呼ぶにふさわしい急騰です。もともとgumiは大手モバイルゲームの開発会社として知られていましたが、近年は大規模タイトルの終了や開発コスト増大により、2023年には59億円超の赤字を計上していました。

ところが、2024年度の最終利益は一転して20億円以上の黒字を叩き出し、事業の立て直しに成功。鍵となったのが、ブロックチェーンゲームの開発とビットコイン投資でした。

なぜ「ゲーム企業」が仮想通貨に向かうのか

gumiが仮想通貨市場に進出した背景には、いくつかの明確な理由があります。

第一に、Web3市場の成長性です。従来型のソーシャルゲームは、飽和と競争の激化で成長が鈍化してきました。その中で、NFTやブロックチェーンを活用した「Play to Earn（稼げるゲーム）」の市場が急拡大しており、先手を打つ狙いがあったのでしょう。

第二に、「資産運用」という側面です。暗号資産を保有すること自体が、企業の資産として価値を持つようになってきています。gumiは保有する暗号資産の評価額として、75億円以上を計上。さらに、ビットコインの価格上昇により、11億円以上の評価益を生んでいるのです。

まさに、“ゲーム×投資”という新たな融合形が企業価値を生んだ瞬間だと言えるでしょう。

副業や資産形成のヒントとして

この記事を読んでいるあなたが、個人で副業や資産形成を考えているとしたら、この一連の流れから得られるヒントは少なくありません。

まず、企業レベルでも「ビットコイン＝守りの資産」として活用している事実は見逃せません。大きな値動きがあるとはいえ、世界的に供給量が限られ、長期視点での価値保持が期待される資産として捉えられているのです。

個人でも少額から積み立てできる暗号資産サービス（bitFlyer、Coincheck、SBI VCトレードなど）は多く、月数千円単位での投資から始めることが可能。特に、生活費と別の「余剰資金」の中での運用を心がければ、大きなリスクを取らずに仮想通貨の世界を体験できます。

また、gumiのように“副業的な姿勢”で新領域に進出し、大きな結果を生んでいる企業事例を見ると、自分も新しいチャレンジに一歩踏み出したくなりませんか？

例えば、「仮想通貨×副業」という切り口であれば、

• ブログやSNSで仮想通貨の情報を発信し収益化
• ビットコインを報酬として得られるクラウドワークス案件
• 暗号資産を使ったマイクロタスク（例：Braveブラウザで広告報酬を得る）

といった選択肢も視野に入ってくるでしょう。

まとめ：企業の動きは個人の“未来投資”のヒント

メタプラネットのビットコイン戦略、そしてgumiの仮想通貨参入。これらは単なる企業ニュースにとどまらず、今の時代に「どこに価値が移っているか」を端的に示しています。

企業の動向から学べるのは、目先の利益だけではありません。リスクをとってでも“新しい選択”をすることで、停滞を打破し、大きな成長につなげられる可能性があるということ。

あなたが今、副業を考えているなら、仮想通貨やブロックチェーンという選択肢に目を向けることで、意外なチャンスが開けるかもしれません。

もちろん、投資にはリスクがつきものですが、情報をしっかり集め、自分なりに咀嚼したうえで「小さく始める」ことが、これからの時代には大切になってくるはずです。

大企業がその一歩を踏み出した今、次は私たち個人の番かもしれません。