副業で月3万円を稼いだきっかけと最初の違和感

副業で月3万円。始めた当初は「ちょっとしたお小遣い稼ぎになればいいな」と、軽い気持ちでした。始めたのはライティングのクラウドワークス案件。土日の隙間時間を使って記事を書き、月に3〜4本納品。それだけで3万円程度が安定して入ってきたのです。

ところがその年の年末、ふと気づいたんです。「あれ？来年、税金ってどうなるの？」と。会社からの年末調整で全て完結していたはずの税金に、「副業の稼ぎ分が加わるとどうなるんだろう？」と疑問が湧いてきました。

正直、最初は「そんなに稼いでるわけでもないし、何もしなくてもバレないだろう」と思っていた部分もあります。でも、いざ調べてみると、たとえ月3万円でも住民税が課税される可能性は大いにあることがわかったのです。

この記事では、私が副業を通じて実際に経験した「住民税のリアル」について、当時の戸惑いも含めて詳しくお伝えします。副業初心者にとって「税金」はわかりづらいテーマ。だからこそ、自分の体験をベースに、分かりやすく、リアルに届けていきたいと思います。

住民税ってそもそもどうやって決まる？

副業で月3万円稼いだとき、まず気になったのが「そもそも住民税って何で決まるの？」ということでした。調べてみると、住民税は前年の所得をもとに、翌年に課される仕組みになっています。

つまり、2025年に副業で稼いだお金に対しての住民税は、2026年6月から課税されるということ。これは会社員としては盲点です。なぜなら、会社が代わりに処理してくれる年末調整では、こうした副収入までカバーされないからです。

住民税は大きく分けて「所得割」と「均等割」の2つから構成されています。所得割は、収入から経費や所得控除を引いた「課税所得」に対して、約10％前後の税率で課税されるもの。均等割は一律で年間5,000円前後が課される部分です（自治体によって異なります）。

副業で得た月3万円が年間36万円。それに対して必要経費や基礎控除などを差し引いた上で課税所得が発生すれば、当然ながら住民税が加算されることになるのです。

この時点で私は、「副業って、ちょっと稼いだだけでも住民税が増える可能性があるんだ」と初めて実感しました。会社員であれば、なおさら「知らずに損する」リスクがあるのです。

では、どこまでが「課税されるライン」なのでしょうか？次のパートでは、その目安や具体例を紹介していきます。

どこから住民税がかかるの？「非課税ライン」と控除の関係

副業で月3万円というと、年間36万円の収入。これがそのまま課税対象になるわけではありません。重要なのは「所得」＝「収入 − 経費 − 所得控除」であるという点です。

住民税には「非課税限度額」があり、例えば以下のような基準で判断されます（自治体によって若干異なりますが、概ね共通）。

• 独身または扶養なしの場合：年収100万円以下 → 非課税
• 給与所得者で年収100万円超〜204万4,000円程度 → 均等割のみ課税
• 年収204万4,000円超 → 所得割＋均等割が課税

ここで副業の場合、たとえば本業の年収が300万円、副業で年間36万円の収入があるとしましょう。この副収入が「雑所得」や「事業所得」として申告されると、控除の範囲を超えたぶんに住民税が課税されることになります。

しかも、たとえ金額が少なくても確定申告をしなかった場合、無申告によるペナルティが発生する可能性があるため、油断できません。逆に、きちんと申告すれば「必要経費」や「基礎控除」によって、税額を抑えることも可能です。

つまり「たかが3万円、されど3万円」。副業初心者ほど、住民税の非課税ラインや控除の影響を正しく理解することが重要になります。

副業がバレる？住民税と会社に知られるリスク

副業を始めるうえで最大の不安。それが「会社にバレるかもしれない」という点ではないでしょうか？私もまさにここが気がかりでした。

実は、住民税の通知は自治体から勤務先に送付されるのが基本。特に「特別徴収」という形を取っている場合、副業分の住民税も合算された形で通知されてしまいます。

例えば、通常なら月1万円の住民税しか引かれていなかった社員が、ある年からいきなり月2万円に跳ね上がったとしたら…。人事や経理担当者から「何か副業してる？」と勘づかれる可能性はゼロではありません。

そこで重要なのが、「住民税の普通徴収」という選択肢。確定申告の際に「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、本業の会社に副業分の住民税が通知されるのを防げます。

ただし、すべての自治体がこの希望を100％受け入れるとは限らず、勝手に特別徴収に切り替えられるケースもあるため、事前に自分の自治体に確認を取ることが重要です。

私の場合、申告書で「普通徴収」を選び、念のため市役所に電話でも確認。結果として、副業分の住民税は自分で納付する形にでき、本業の会社には知られずに済みました。

「副業OK」の会社であっても、住民税によって副業がバレる可能性は十分ある。だからこそ、こうした手続きの理解が必要なのです。

副業分の住民税はいくらかかる？実例シミュレーション

では、副業で月3万円稼いだ場合、実際どれくらいの住民税がかかるのか？ざっくりと試算してみましょう。

副業収入：月3万円×12＝年36万円 必要経費（通信費・書籍・ソフト代など）：年6万円 所得控除（基礎控除）：48万円

この場合、課税所得は「36万円 − 6万円 − 48万円 = −18万円」となり、住民税の所得割部分はゼロになります。つまり「課税されない」状態です。

しかし注意が必要なのは、「本業の年収」によっては、副業で生まれた所得がそのまま住民税の課税対象に加算されるという点です。

例えば本業で300万円稼いでいて、すでに基礎控除を使い切っている場合、副業所得は「純増」扱いされ、ここに対して10％前後の住民税が課税されます。

このケースだと、副業所得30万円×10％＝3万円前後が翌年の6月から住民税として加算されるわけです。

要するに、「課税されるかどうか」は、本業との合算結果次第。そして税金は翌年にやってくる。だからこそ、早めにシミュレーションしておくことが非常に大事なのです。

まとめ：副業3万円でも侮るなかれ、住民税の落とし穴

副業で月3万円という金額は、会社員にとって決して小さくない収入です。そしてその裏には、住民税という落とし穴がひっそりと存在しています。

実際に私が経験したことから言えるのは、以下の3点です。

• 住民税は「前年の所得」に基づき課税される（＝翌年にやってくる）
• 本業と副業の所得は合算されて判定される
• 申告方法次第では会社に副業がバレる可能性も

けれど、逆に言えば「仕組みを理解していれば怖くない」ということ。確定申告時に「普通徴収」を選んだり、必要経費をきちんと記録することで、住民税の負担を最小限に抑えることができます。

これから副業を始めようと思っている方にとって、月3万円という収入は立派な第一歩。だからこそ、税金で損をしないように、最初から基本を押さえておくことが、長く続けるカギになります。

「知っていれば、損しない」——副業の世界ではこれが鉄則。ぜひこの記事をきっかけに、安心して副業ライフをスタートしてください。