20年以上の詐欺行為、その全貌が明らかに

2024年6月、衝撃的なニュースが日本中を駆け巡りました。日本大学（通称・日大）の重量挙げ部元監督、難波謙二容疑者（63）が逮捕されたのです。容疑は詐欺。しかも、それがたった1回の出来事ではなく、20年以上にわたって繰り返されていた常習的なものだったことが明らかになりました。

事件の発端は2022年12月にさかのぼります。特待生として日大重量挙げ部に入部予定だった高校生4人の保護者に対し、難波元監督が虚偽の請求書を送り、総額200万円以上の現金を詐取したとして、警視庁が動きました。そこから捜査の手が入ると、さらに衝撃の事実が続々と判明。過去20年以上にわたり、少なくとも50人以上の保護者から金銭を不正に徴収していた疑いが持たれているのです。

その手口はこうです。難波容疑者は、2000年頃に監督に就任した直後から「代理徴収」という制度を導入。これは大学が本来受け取るべき入学金や授業料などを、部活動が“代理で徴収”するという方式でした。この方式自体が大学の正式な制度として存在していたかどうかは疑問が残るところですが、監督という権威のもとに保護者はそれを信じ、現金を渡していたのです。

さらに悪質なのは、代理徴収の際に請求金額を水増ししていた点です。本来の金額よりも多く請求し、その差額を私的に着服。報道によれば、その金で海外ブランド品の購入や自家用車のコーティング代といった個人的な支出に充てていたといいます。職場のキャビネットに保管していた現金の山…まるで映画のような話ですが、これは現実の出来事なのです。

「寄付金」だったと容疑を否認する元監督

捜査が進む中、難波容疑者は「保護者の了解を得て受け取った寄付金だった」と供述し、容疑を否認していると報じられています。たしかに、日本の多くの部活動では保護者からの寄付や部費という名目で金銭が集められるケースが少なくありません。しかし、今回のように請求書を偽造し、明確な金額を水増しして徴収していたとなれば、それは明らかに詐欺にあたる可能性が高いでしょう。

また、被害者となった保護者の一部は、金額が本来より高いことに気づいていたものの、「特待生として受け入れてもらう立場であったため言い出せなかった」と証言しているとのこと。ここにも、教育機関と保護者との間に存在する力関係が透けて見えます。教育の名のもとに、金銭的負担を強いられても声を上げにくい構造が、長年にわたる不正を許してしまったのかもしれません。

こうした構図は、教育現場における「聖域」が時に不正の温床になりうることを物語っています。部活動という閉ざされたコミュニティの中で、監督の絶対的な権力が形成されていたことが、今回のような事件を長期間見過ごさせた要因の一つといえるでしょう。

なぜ20年も発覚しなかったのか？

それにしても、疑問に思うのは「なぜ20年以上も発覚しなかったのか？」という点です。大学という組織には、入学金や授業料などの納付状況をチェックする部署があるはず。にもかかわらず、部活動単位での代理徴収が容認され、それに対する監査もなかったのでしょうか？この点は今後、大学側の管理体制そのものが問われることになるでしょう。

また、特待生制度という「善意」の制度を悪用した点も看過できません。特待生とは、学力やスポーツなどに優れた生徒に対して、学費の免除や減額を行う制度。その制度に乗じて、保護者から余分な金銭を巻き上げるという構図は、非常に悪質であり、制度そのものの信頼性も大きく損なわれました。

元監督の一存で金額の調整ができ、しかも現金でのやり取りというアナログな方法が続いていたという事実は、今の時代からは考えられないほどの脆弱な管理体制を示しています。教育機関としてのガバナンス（統治）や内部監査の不備、そしてなにより、学生や保護者が安心して教育を受けられる環境の構築が急務であることが浮き彫りになったのです。

制度の隙を突いた巧妙な構図とその代償

この事件は単なる“個人の不正”にとどまりません。むしろ焦点を当てるべきは、制度そのものの「穴」です。大学という公的な機関でありながら、「代理徴収」という形式を疑問なく受け入れ、長年にわたり監査が入らなかった。これはつまり、「慣例化したグレーゾーン」が放置されていたということです。

教育の場では、「信頼」が最大の土台です。しかし、今回のようにその信頼が監督一人の手で意図的に悪用されたことは、教育制度全体への疑念を抱かせかねません。学生たちはスポーツに打ち込み、保護者は将来を願って送り出していた――その思いが裏切られたことへの怒りは、想像に難くありません。

特に特待生制度を通じて集められたお金でブランド品や高級車の装備に使っていたとされる点は、非常に感情的な反発を生みました。「子どものための支援」が「監督のぜいたく資金」になっていた――こんな事態を誰が想像したでしょうか。

不正を見逃した「周囲の沈黙」

さらに問題なのは、この20年間で誰一人として内部から告発がなかったという事実です。同僚や部員、大学関係者など、何らかの形で異変に気づいていた人はいたはずです。それでも声を上げることができなかった、あるいは「見て見ぬふり」がまかり通っていた背景には、日本特有の組織内の同調圧力があるのかもしれません。

これは決して珍しい話ではありません。スポーツ界では「指導者＝絶対的存在」とされる風潮がいまだに根強く、内部の問題に対して声を上げること自体がタブーとされがちです。今回の事件を通じて、勇気を持って内部告発できる環境の整備が、今後の教育・スポーツ界には求められるでしょう。

また、大学のガバナンスの観点からも、部活動という“島”が独立しすぎていたことは深刻です。本来、入学金や授業料の管理は大学事務が行うべきであり、それを一部活動単位に任せる構造そのものが問題だったとも言えます。今後、全国の大学がこの事件を“他人事”とせず、自らの体制を点検していく必要があります。

信頼回復へ、大学はどう動くのか

事件発覚後、日大は難波元監督を懲戒解雇とし、「事態を重く受け止めている」とのコメントを出しました。しかし、単なる処分や声明だけでは、失った信頼は簡単には戻ってきません。それどころか、今後入学を考えていた生徒や保護者の中には、「やっぱり私立は危ないのでは」と不安を抱く人もいるでしょう。

信頼を取り戻すには、まず第三者による調査委員会の設置が不可欠です。内部の調査だけでは客観性が担保されず、「隠蔽ではないか」との疑念すら生じかねません。また、被害者となった保護者に対しては、丁寧な説明と返金対応を行うとともに、将来的な再発防止策を明示する必要があります。

この事件は、大学にとって「深刻な痛手」であると同時に、教育機関の透明性と説明責任が問われるターニングポイントでもあります。何より重要なのは、これからの学生たちに安心して進学を選んでもらえる環境を、今一度作り直すことです。

私たちはこの事件から何を学ぶべきか

今回の事件は、ひとつの部活動にとどまらず、教育の現場に潜む構造的な脆弱性を浮き彫りにしました。大学という巨大な組織でさえ、たった一人の監督が20年以上も不正を続けられた現実。これは決して小さな問題ではありません。

私たちはこの事件を「特殊な人物による犯罪」と片づけるのではなく、制度の設計・監視・再構築という視点で捉え直す必要があります。教育の現場は、未来を担う若者たちを育てる場所であり、その土台が揺らげば社会全体が不安定になるからです。

特にスポーツ推薦や特待制度のように、「信頼」に支えられている制度ほど、不正に利用されるリスクを常に抱えています。これを防ぐには、紙の請求書によるやりとりではなく、電子決済やデジタル記録の導入といった透明性の高い仕組みが急務です。さらに、教育関係者の倫理教育も不可欠でしょう。

保護者としても、金銭のやりとりにおいては「大学本部からの正式な書類か」「納付書に記載の金額と一致しているか」などを確認し、疑問点は遠慮せず問い合わせる姿勢を持つことが求められます。教育機関に“お任せ”するだけでなく、受け手側も主体的なリテラシーが必要とされる時代です。

最後に、今回の事件をきっかけに、全国の学校や大学が「うちも大丈夫か？」と自らを点検するきっかけになってほしいと思います。そして何よりも、子どもたちが安心して学び、活動できる環境を整えることが、私たち大人の責任です。

教育現場の“見えない闇”に光を当てることができるのは、社会全体の関心と行動です。今回の事件を「ただのニュース」として流さず、「これからの教育をどうするか」という視点で、私たち一人ひとりが問い直すこと。それが、未来への希望につながる一歩となるはずです。