この記事の要約

「年金制度廃止」が話題になったその日、ネットはざわついた

2025年、ある日突然「年金制度廃止」というワードがトレンド入りした。

Xを中心に、こんな投稿があふれた。

「マジで年金なくなるの？今まで払った分はどうなるの？」 「もう信じられない。老後どう生きろっていうの…」 「だったら今すぐ制度変えてくれ。払う意味ないじゃん」

一方で、冷静な声もある。

「“廃止”っていうのは極論で、実際は“段階的縮小”とか“積立方式への移行”でしょ」 「そもそも今の若者は『もらえない』って前提で動いてるよ」

そう、今回の騒動は「制度が即座に消滅する」というものではない。 だが、それだけ“年金という仕組み”への信頼が揺らいでいることを物語っている。

このパートではまず、なぜ「年金廃止」という言葉がこんなにも拡散され、不安と怒りを呼んだのか？その背景からひもといていく。

なぜ今「年金廃止論」が浮上してきたのか？

日本の年金制度は「現役世代が高齢者を支える」賦課方式だ。

つまり、私たちが納めた年金保険料は、私たち自身の将来の貯金になるわけではなく、**いま現在の高齢者の生活費に使われている**。

この仕組みがうまく回っていたのは、「若者が多く、高齢者が少なかった時代」だけだった。

しかし今は違う。

2025年現在、日本の高齢化率は29.1％を超え、国民の3人に1人が65歳以上という社会。

そして少子化が進むなか、支える側の現役世代はどんどん減っている。

その結果、年金制度の根幹が揺らぎ始めているのだ。

政府は何度も改革を行ってきた。

• 支給開始年齢の引き上げ（60歳→65歳）
• 受給額の見直し（マクロ経済スライド）
• 「年金だけでは老後資金が2,000万円足りない」問題の炎上

にもかかわらず、根本的な不信感は消えなかった。

そうした中で、2025年春、政府内部の審議会資料に載った“ある一文”が火種となった。

「将来的な持続性確保のため、年金制度の役割を再定義する必要がある」

この文言が、「廃止の布石では？」と一部メディアに解釈され、SNS上で“年金制度廃止”という強烈な言葉だけが切り取られて拡散されたのである。

まるでボヤに風が吹いたように、ネットは一気にヒートアップした。

実際には「完全廃止」が議題になったわけではない。だが、“制度の縮小”や“積立式への移行”が検討されているのは事実だ。

この議論の本質に迫るには、制度の構造的な問題点を押さえる必要がある。

続きとなる【後半（年金制度の現実、積立式との比較、私たちにできること）】では、以下の内容を掘り下げていきます。

• そもそも「年金制度」はどうしてここまで不信を招いたのか？
• 「積立方式」と「賦課方式」…どちらが本当に持続可能なのか？
• 今から備えられること／損しないためにすべき行動とは？

年金制度をただ批判するのではなく、「自分で備える力」を身につけるためのリアルな視点で、次章からさらに深掘りしていきます。

そもそも年金制度はなぜ“信じられなくなった”のか？

年金制度に対する不信感──それは、ある日突然芽生えたものではない。

積もり積もった“不透明さ”と“裏切られた感”が、ここまで多くの人の心に根を下ろしてきた。

主な要因は以下の3つに集約される。

• ①約束が変わりすぎた
  「60歳から年金がもらえる」と思っていたのに、今や受給開始は原則65歳。さらに「繰り下げれば最大75歳まで可能」という制度が登場し、実質的に“遅らされている”と受け止める人も少なくない。
• ②「老後2000万円問題」が炎上
  2019年、金融庁の報告書で「年金だけでは老後資金が2,000万円不足する」と発表され、世間が大炎上。「じゃあ年金って何のためにあるの？」と根本的な疑問を抱かせた。
• ③年金記録問題や運用不安
  「消えた年金記録」問題では、納めたはずの保険料が記録されていないケースが多数発覚。近年も年金機構の運用ミスや情報漏洩が報道され、不信感に拍車がかかっている。

制度そのものが崩壊したわけではない。 でも、“将来に希望が持てない制度”が「制度として機能している」と言えるのか？

この問いが、今の時代を生きる私たちに重くのしかかっている。

積立方式の導入で未来は救われるのか？

今回「年金廃止論」と並行して議論されているのが、**積立方式**への移行だ。

これは現役世代が保険料を納め、自分の将来のために積み立てる仕組みで、スウェーデンやチリなどが実践している方式でもある。

日本の現在の年金は「賦課方式」。すでに引退した世代を、現役世代が支えるモデル。

賦課方式のメリットは、「仕組みが単純」「世代間連帯の理念に基づく」こと。

一方、積立方式のメリットは「自分で積み立てた分が返ってくる」「運用次第で増やせる可能性がある」こと。

ただし、課題も山積みだ。

• 導入には時間がかかる（今の若者だけ新制度にするのか？）
• 「貯める力」の格差が可視化される（低所得者は不利）
• 市場運用リスクが個人にかかる

つまり、積立方式が魔法のような解決策ではないことも事実。

ただ、「納めてもどうせもらえない」と感じている現役世代にとっては、「自分でコントロールできる仕組み」が希望に映るのだろう。

大切なのは、「仕組みの信頼回復」と「自己責任だけにしない支え合いの設計」を、いかにバランスよく取り入れるか。

その議論がいま、まさに求められている。

じゃあ、私たちはどう備える？いまからできる3つの行動

年金制度がどう変わろうと、老後の不安は「国家まかせ」にできない時代に突入している。

では、今の私たちにできる備えとは何か？

答えは、「分散」と「情報リテラシー」だ。

具体的に、次の3つを実践しておきたい。

• ①自分年金の構築（iDeCo／NISAの活用）
  国の年金とは別に、「自分でつくる年金」が必要な時代。iDeCoは老後の資産形成に特化した制度で、税制優遇も大きい。新NISAも併用すれば、複利での資産形成が可能になる。
• ②働き方の柔軟性を確保する
  老後もフルリタイアせず、体やスキルに合わせて“少し働く”という選択肢を持っておくこと。副業、スモールビジネス、リモートワークなど、年齢に縛られない働き方がカギになる。
• ③社会保障の変化を「自分ごと」としてウォッチする
  制度の変更はニュースで報じられるが、スルーされがち。自分の年金記録をマイナポータルなどでチェックする習慣、定期的な制度確認をするクセをつけよう。

この3つをやっておくだけで、将来の選択肢と安心感は大きく変わってくる。

そして何より大切なのは、「自分には関係ない」と思わないことだ。

制度がどうなるかを“見守る”のではなく、“能動的に対策する”意識が、これからの時代には欠かせない。

最後に──

「年金制度がなくなるかも」という言葉は、確かに不安を煽る。

でも、その言葉の裏には、「今の制度ではもう持たない」という現実と、「新しい時代へのシフトを考える時が来た」という警告が含まれているのではないか。

制度が壊れるのではなく、変わろうとしている。 そのタイミングを、ただ恐れるのではなく、「どう準備して生きるか」を考えるチャンスにしたい。

年金は「もらえるか、もらえないか」ではなく、「どう活用するか」「どれだけ頼らずに済むか」へと意識をシフトすべき時代。

“年金廃止”という極端な言葉が突きつけるのは、そうした“自立”への問いかけなのかもしれません。

未来は、国が決めるものではなく、私たちが築くもの。

そんな時代の入り口に、私たちはいま、立っているのです。