「副業したら確定申告が必要」ってどういう意味？

副業を始めると、誰もが最初に気になるのが「確定申告」──。

「いくら稼いだら必要なの？」 「税金ってそもそもどうやって払うの？」 「副業バレが怖いんだけど…」

こんな不安、ありますよね。

私自身も、ライターとして副業を始めた当初、確定申告という言葉だけで尻込みしていました。

でも安心してください。

仕組みさえ理解すれば、確定申告はまったく怖くありません。むしろ、自分の稼ぎと向き合う良いチャンスでもあるのです。

確定申告とは「所得に応じた税金を、自分で計算して払う手続き」

会社員の場合、通常は会社が年末調整をしてくれるので、自分で税金を計算することはあまりありません。

でも、副業で得たお金は「会社を通していない収入」ですよね。

だからこそ、「これだけ稼ぎました」と自分で申告する必要が出てくる──それが確定申告です。

では、いったい「いくらから申告が必要なのか？」という本題に入っていきましょう。

副業収入はいくらから確定申告が必要？──「20万円の壁」の正体

副業に関する確定申告で、よく聞くフレーズがあります。

「年間20万円を超えたら申告が必要になる」

これは一部正解で、一部は誤解を生む表現でもあります。

結論から言うと、会社員が副業で得た「所得（収入−経費）」が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要になります。

でも「収入＝所得」ではないことに注意してください。

所得と収入の違い、ちゃんと分かってる？

ここ、めちゃくちゃ重要なので例を挙げてみますね。

• 副業の収入：30万円
• 副業の経費：15万円（パソコン代・交通費など）
• 所得（＝収入−経費）：15万円

この場合、所得が20万円未満なので、所得税の確定申告は不要となります。

「売上」だけ見て20万円を超えていても、必要経費を差し引いた「利益ベース」で判断されるんです。

ただし、これで完全に安心していいわけではありません。

実は怖い「住民税の落とし穴」

所得税の確定申告が不要でも、「住民税の申告は必要なことがある」──これ、あまり知られていません。

実際にあったケースを紹介します。

ある方は、副業の所得が18万円ほどでした。 「20万円いってないから大丈夫」と思って申告しなかった結果──

翌年、住民税の通知が会社に届き、経理に副業がバレてしまったのです。

住民税は市区町村が管理しているため、たとえ所得税の確定申告が不要でも、市区町村へ「住民税の申告」を行わなければなりません。

この申告を怠ると、行政が他の情報（マイナンバーや銀行口座）から副業収入を把握し、結果として「未申告扱い」になってしまうこともあるのです。

副業が会社にバレる典型例のひとつは、住民税の金額で「ん？」と経理に怪しまれること。

だからこそ、「20万円以下だから大丈夫」と油断せず、住民税の取り扱いまで含めてしっかり対策しておきましょう。

フリーランス・個人事業主は1円から申告が必要

さて、ここからは副業といっても「本格的に個人事業主として活動している場合」について。

実は、会社員と違い、フリーランスや事業所得扱いの人は、所得が1円でもあれば基本的に申告義務が生じます。

特に、開業届を出して青色申告を選んでいる場合には、

・帳簿付け ・65万円の控除（e-Tax等の条件付き） ・赤字の繰り越し

などの恩恵がある一方で、申告義務も明確になります。

副業だけど事業レベルの収入がある、あるいは継続的に収益化している人は、白色・青色問わず、必ず確定申告を行う必要があると考えてください。

「雑所得」と「事業所得」の違いって？

副業でも「たまにフリマで売っただけ」「アンケートに答えただけ」といった単発の収入は、雑所得になるケースもあります。

一方で、「自分のスキルを使って定期的に稼いでいる場合」は、事業所得に分類されることが多いです。

この2つ、税制上の取り扱いが大きく異なるため、「なんとなくやってる」では済まされません。

判断に迷うときは、税務署や税理士に一度相談してみるのがベストです。

申告しなかったらどうなる？“うっかり”が招く大きな代償

副業での申告漏れ──正直、ついやってしまいそうですよね。

でも、「知らなかった」では済まされないのが税金の世界。

税務署に見つかった場合、以下のようなリスクが生じます。

• 無申告加算税：最大20％の追加課税
• 延滞税：納付が遅れた日数分の利息
• 青色申告取り消し：今後の控除が受けられなくなる
• 最悪の場合、刑事告発：悪質と判断されれば脱税扱い

たとえ副業が小規模であっても、継続して収入があるなら「申告する癖」をつけておくことが何より大切です。

バレないと思っても…情報はどこかで繋がっている

「副業って税務署にバレるの？」とよく聞かれます。

答えは、“たいていバレる”です。

・銀行口座の入出金 ・フリマアプリやクラウドソーシングの報酬履歴 ・支払調書（クライアントが税務署に提出）

マイナンバー制度が整ってきた今、「水面下でこっそり」は通用しなくなっています。

むしろ“正直者が得をする”仕組みに変わってきていると考えた方が、精神衛生上もラクです。

副業バレしたくない！そんな人がとるべき現実的な対策

「とはいえ、会社に副業がバレるのは困る…」 そんな人も多いはず。

そこで鍵になるのが「住民税の徴収方法」の設定です。

確定申告書類には「住民税の納付方法を選べる欄」があります。

ここで【普通徴収（自分で納付）】を選んでおけば、会社にバレる確率はグッと下がります。

逆に、チェックを入れ忘れると、自動的に「特別徴収（会社経由）」になり、会社の給与明細に副業分の住民税が上乗せされてしまいます。

バレたくないなら、確定申告でここを見逃さないように。

扶養内副業の場合も要注意

配偶者の扶養内で副業をしている場合も、収入が一定額を超えると扶養から外れる可能性があります。

「130万円の壁」「103万円の壁」など、社会保険や所得税の基準がそれぞれ異なるため、事前に整理しておくことが大切です。

意外と複雑なので、「収入が増えてきたら一度、年末に専門家に確認する」ことをおすすめします。

初めての確定申告、どうやって進めればいい？

確定申告というと、「難しい」「面倒くさい」という印象が先に立ちますよね。

でも今は、便利なツールやサービスがたくさん出ています。

おすすめの方法はこの3つ

• ① e-Tax（国税庁）を使う
  スマホでも申告できる時代。マイナンバーカードがあれば本人確認も簡単です。
• ② 会計ソフトを使う
  「やよいの青色申告」「freee」「マネーフォワード」など、初心者でも入力するだけで帳簿から申告書まで自動作成。
• ③ 税理士にスポット相談
  副業が大きくなってきたら、年1回だけでも相談する価値あり。意外と5,000円〜でお願いできるところもあります。

準備は“1月”から始めるとラク

確定申告は毎年3月15日が締め切りですが、1月から準備を始めると圧倒的にラクです。

• レシートや領収書を整理する
• 収支をExcelやアプリでまとめる
• 副業別にファイルを分けておく

「来年こそはちゃんとやろう」と思ったら、今日から一歩を踏み出してみましょう。

まとめ：副業の収入額を知ることが、安心と自由の第一歩

副業をするなら、確定申告の知識は避けては通れません。

・「20万円の壁」は所得ベースで判断する ・住民税は20万円以下でも申告が必要な場合がある ・会社にバレたくないなら「普通徴収」にチェック

この3つをおさえるだけで、かなりの安心感が得られます。

お金を稼ぐのは楽しい。 でも、「稼ぎ方」と「納め方」を両方知っておくことで、副業はもっと堂々と、長く続けられるようになります。

確定申告は“稼ぐ力の証明”でもあります。

怖がらず、向き合っていきましょう。 あなたの副業ライフが、より安心で自由なものになりますように。