副業と確定申告の基本を知ろう

なぜ副業でも確定申告が必要なのか

副業を始めたとき、意外と知られていないのが「本業とは別に収入があるなら確定申告が必要になることがある」という事実です。

たとえば、フリマアプリでの売上や、Webライターとしての原稿料、YouTubeやSNSによる収益も、金額によってはすべて「所得」として申告対象になります。

税務署の方によると、

「副業の年間所得（＝収入−必要経費）が20万円を超えたら、確定申告をしないといけません。ただしこれは『所得税』の話で、住民税は別の基準が適用されます」

とのこと。つまり、「ちょっとだけ副業してるから大丈夫でしょ」と油断していると、ある日突然「お尋ね文書」が届いて冷や汗…というケースも。

確定申告の対象となる副業とは？

確定申告が必要かどうかは、単純な「副業してるかどうか」ではなく、「収入の種類」と「年間所得の金額」で決まります。

代表的な副業タイプと確定申告の要否を整理すると以下のようになります。

• クラウドソーシング（Webライター、デザイナー等）：要申告
• フリマアプリでの販売（転売・利益が出ている場合）：要申告
• YouTubeやアフィリエイト収入：要申告
• ポイントサイト・アンケート報酬：要申告（年間所得が20万円以上なら）
• 仮想通貨の売買益：要申告（雑所得扱い）

会社員の「給与所得」と異なり、副業収入の多くは「雑所得」や「事業所得」に分類されます。特に副業での活動が継続的・反復的であれば「事業」と見なされる可能性があり、所得区分が変わると経費の扱いも変わってくるのです。

「所得」と「収入」は違う！

初心者がよく混同するのが、「収入」と「所得」の違いです。

たとえば、1年間で10万円分のイラスト受注をしたとしても、そのうち3万円を制作に使うソフト代や通信費に使っていた場合、

収入＝10万円、所得＝7万円

という計算になります。

この「所得」が20万円を超えたかどうかが確定申告の要否を左右するため、

「稼いだ額」ではなく、「手元に残った額」が大事

だということをまず押さえておきましょう。

確定申告の準備と提出のステップ

1. 収入と経費の記録を日々つけよう

副業を始めたら、まずやるべきは「記録」です。

副業で得たお金（収入）だけでなく、それに使った出費（経費）も忘れずメモすることで、あとで「所得」を正確に算出できます。

たとえば、以下のようなものが経費として認められやすいです。

• 自宅作業の電気代の一部
• ソフトウェアやクラウドサービスの利用料
• 業務に関する書籍・セミナー参加費
• 打ち合わせの交通費・通信費

スマホで管理できる無料アプリや、エクセルなどのスプレッドシートを使うだけでも十分。毎月1回はまとめて記録を見直す習慣をつけましょう。

2. 確定申告に必要な書類

副業の確定申告には、以下のような書類が必要です。

• 確定申告書（AまたはB）
• 収支内訳書（事業所得の場合）
• 源泉徴収票（本業がある場合）
• 副業収入を証明する明細や振込履歴
• 経費に関するレシート・領収書

事前にe-Tax（国税庁の電子申告システム）に登録しておけば、マイナンバーカードを使って自宅から申告・提出もできます。

3. 副業をバレたくない人は住民税に注意

「本業の会社に副業がバレたくない…」という方にとって気をつけたいのが「住民税の通知先」です。

住民税は給与所得とは別に副業収入からも算出され、市区町村に報告されるため、その通知が会社に届くと副業が発覚することがあります。

このリスクを減らすには、

確定申告の際に「住民税の徴収方法」を『自分で納付』にする

という選択肢を選ぶことが重要です。

これによって、会社を通じた特別徴収ではなく、自分で納税する「普通徴収」扱いとなり、会社には副業分の収入が通知されなくなります。

節税も可能！確定申告をうまく使うテクニック

青色申告と白色申告の違いを知ろう

副業を継続的に行っていて、ある程度の収入が見込める場合には、青色申告を検討するのがおすすめです。

青色申告とは、税務署に申請し、複式簿記などの記帳を行うことで、最大65万円の控除を受けられる仕組みです（電子申告＋条件クリアが必要）。

それに対し、白色申告は特別な控除はありませんが、記帳のルールが比較的簡単。副業初心者の多くはこちらから始めて、必要に応じて青色に切り替えるスタイルが一般的です。

青色申告が有利な理由は以下の通りです。

• 最大65万円の所得控除が得られる
• 赤字を3年間繰り越せる
• 家族への給与も「専従者給与」として経費にできる

事業規模が一定以上になったら、青色申告への切り替えを検討しましょう。

控除制度を活用しよう

確定申告では、副業の経費だけでなく、各種の所得控除や税額控除も適用できます。これにより、課税される金額（課税所得）を減らすことができます。

副業をしている人が利用しやすい控除には以下のようなものがあります。

• 社会保険料控除（国民年金など）
• 小規模企業共済等掛金控除
• ふるさと納税（寄附金控除）
• 医療費控除（年間10万円超の医療費があれば）
• 生命保険料控除

これらは副業に限らず生活全体に関わるものですが、知らずにスルーしてしまう人も多いので、毎年1月に一度、家計全体の見直しとともに控除の対象をチェックすることが重要です。

副業ごとの節税ポイント

副業の種類によって、節税ポイントも変わってきます。たとえば…

• Webライター：PC代、クラウドソフト、参考書籍代、取材交通費などが経費に
• ハンドメイド販売：材料費、梱包資材、送料、写真撮影機材など
• 投資系YouTuber：撮影機材、編集ソフト、関連書籍、取材旅費など

実際の申告では「この出費が経費として認められるか」迷うこともありますが、税務署の方はこうアドバイスしてくれました。

「“その収入を得るために必要だった”という合理的な説明がつけば、かなり幅広く経費として通ることが多いです。ただし、証拠を残しておくのが大前提」

つまり、購入履歴、レシート、作業記録などを日々残しておくことが大切なのです。

確定申告の注意点とよくある失敗

ありがちなNG例①「申告漏れ」

副業初心者でありがちなのが、そもそも「申告しなかった」ことによる税務署からの指摘です。

たとえば、クラウドソーシングなどで継続的に報酬を得ている場合、サービス提供元（例：クラウドワークスやココナラ）から、年間報酬の支払調書が税務署に提出されているケースもあります。

つまり、「こっちは隠してたつもりでも、税務署にはバレている」ということ。

申告をしていないと「無申告加算税」や「延滞税」が課される可能性もあります。

ありがちなNG例②「経費の水増し」

逆に節税を意識しすぎるあまり、なんでもかんでも経費にしようとするのも危険です。

「このカフェで作業してたからコーヒー代も経費だろう」「Netflixも動画編集の参考だから経費」など、“こじつけ”に近い内容を申告すると、税務調査で指摘されることも。

グレーゾーンは避け、明確に業務関連と分かる支出に絞るのが無難です。

ありがちなNG例③「会社に副業がバレた」

前半でも述べたように、確定申告時の住民税の取り扱いを誤ると、勤務先に副業がバレるリスクがあります。

会社に知られたくない場合は、申告書内での「住民税の徴収方法：自分で納付」の選択が鉄則。

副業が就業規則で禁止されている企業もあるため、事前に規定を確認しつつ、バレないための対策を取ることも重要です。

申告の締め切りに注意！

確定申告の提出期限は例年2月16日〜3月15日の間です（期限が休日に当たると翌営業日に繰り越し）。

この期間内に書類を提出しないと、延滞税などのペナルティが発生することも。

e-Taxでの提出なら、自宅から簡単に申告できますし、会計ソフト（freee・弥生など）と連携すれば作業時間も大幅に短縮可能です。

時間に余裕をもって、1月下旬には作業を始めておくのが安心です。

最後に：副業と税金はセットで考えよう

副業収入が増えてくると、それに伴って税務の知識も不可欠になります。

最初は面倒に感じる確定申告も、「納めすぎた税金が戻ってくる」可能性もあることを知れば、少し前向きになれるはずです。

また、正しく申告を続けておくことで、将来的に副業を本業にしたいとき、銀行からの融資や信用調査においてもプラスに働きます。

副業は「稼ぐ力」だけでなく、「お金の管理力」も育ててくれるのです。

この記事が、あなたの副業ライフを安心で快適なものにする一助となれば幸いです。